日本のコメ問題を深く掘り下げる『コメ壊滅』の真実とは？

令和のコメ騒動とその真実

2024年、日本の農業界が直面した「令和のコメ騒動」。これがもたらした影響は広範囲に及び、米の品薄が騒がれる中、農水省は「日本のコメは足りている」と繰り返すだけで、問題解決に向けた進展は見られませんでした。一体、何がこの状況を生んだのでしょうか？

そんな現実を深く掘り下げたのが、山口亮子著『コメ壊滅』です。本著は、日本のコメ問題を根本から洗い直す一冊。著者は長年農政の実態を取材してきたジャーナリストであり、その鋭い視点から問題の本質をあぶり出しています。

農水省の誤解を指摘

山口さんは、本書の中で農水省が自身で出した公的文書に基づき、コメの供給が需要を下回っていることを強調しています。この傾向は、2021年から顕著となり、根本的な問題は「減反政策の失敗」だとしています。この政策は、コメの需要が減少するという予測に基づいて実施され、結果として主食用米の生産が削減され続けることになったのです。

元々、コメの需給は市場によって調整が可能ですが、日本のコメ市場は国家によるカルテルに支配されています。このため、市場の動きとは無関係に価格が決定され。このような状況が続く限り、同じ問題が繰り返されることが予想されます。

過去の失策が現在に影響

また、山口さんは過去の農政の誤りにも触れています。2009年の麻生内閣の農相だった石破茂氏は、「減反政策の見直しが必要」という結論を導き出しながらも、実質的な改革は進みませんでした。その後も、民主党政権下で導入された「農業者個別所得補償制度」が、米の生産に大きな影響をもたらしました。これにより、コメの生産は用途別に分けられ、結果的に主食用米の不足を招くという構造が created されました。

警鐘を鳴らす著者のメッセージ

本書を通じて、山口さんは過去の失策が現在と未来にどのように影響を及ぼすか、そして同じような事態を防ぐためにはどうしたらいいのかを警告しています。コメの問題は単に現象として終わるのではなく、根源的な農政の在り方にも関わっています。農水省は最近、政策の舵を減反から増産に切り替えたものの、需給の調整機能を手放していないため、依然としてコメの価格や供給は不安定なままです。