徳島県で初めて連携協定を締結した空き家対策の新たな取り組み

徳島県で初めて連携協定締結

近年、空き家の増加は社会問題として取り上げられています。全国的に見ても、空き家数は900万件、空き家率は13.8％という過去最高の水準に達しています。中でも徳島県は、空き家率が21.3％と全国でも最も高く、5件に1件が空き家という深刻な状況です。このような中で、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネは、徳島県住宅供給公社と連携し、8月1日より「空家等の適切な管理の促進に関する連携協定」を締結しました。この協定は、徳島県内で初めての取り組みとなります。

協定締結の背景

徳島県住宅供給公社は、地域の住宅政策を支える公的な機関であり、空き家の問題に対して「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターを設立し、空き家の相談や利活用支援を行なっています。空き家の管理不全がもたらす防災や衛生、景観上の問題に取り組むため、今回の連携協定が結ばれました。協定締結により、空き家所有者に向けての情報発信や啓発活動がさらに強化され、地域社会における安心・安全な暮らしの実現が期待されています。

クラッソーネの取り組み

株式会社クラッソーネは、全国2,200社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスを提供しており、これまでに16万件以上の実績を誇ります。空き家対策としては、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」などのツールを通じて、空き家所有者が適切に対処できる情報を提供しています。

「すまいの終活ナビ」は、空き家処分を考える際に必要な情報を集約したポータルサイトであり、解体費用や土地売却価格を無料で算出できる機能を備えています。また、空き家の外観や敷地状況に対する診断機能もあり、自己の空き家が適切に管理されているか確認する手助けをしています。このような施策が、今後の空き家問題の解決に向けた大きな一歩となるでしょう。

具体的な取り組み内容

連携協定に基づく主な取り組み内容として、以下の活動が計画されています：

- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」の紹介
- 窓口や県下の自治体を通じて空き家所有者等へ情報提供
- 県民や空き家所有者からの相談対応に関するサービスと情報を提供

これらの取り組みにより、空き家の増加を抑制し、管理不全空き家の発生を予防することを目指します。

市民へのメッセージ

「とくしま回帰」住宅対策総合支援センター代表者は、空き家問題に対する認知度が高まり、より効果的な啓発活動が行えることを期待しています。また、株式会社クラッソーネの川口哲平CEOは、自治体との連携が空き家問題の解決には不可欠であると述べ、情報発信と適切な対応の重要性を強調しました。

これらの取り組みを通じて、空き家に対する意識が高まり、住民が安心して生活できる環境の整備が促進されることを願っています。