ロマンス詐欺の実態と日本人加害者の割合についての調査結果

ロマンス詐欺の実態とその加害者に関する調査

2026年6月、弁護士法人田中保彦法律事務所は、ロマンス詐欺の被害ややり取りの経験がある男女200人を対象にした調査を実施しました。この調査によって、加害者が自称する国籍についての実態が明らかになりました。

調査結果の概要

調査によると、ロマンス詐欺の加害者のうち54.5%（109人）が自らを「日本人」と名乗っており、これは明らかに大きな割合を占めています。この結果は、被害者が注意を怠る原因となり得るため、警戒が必要であることを示唆しています。加害者が日本人を自称する場合、被害者は「外国人だから危ない」という警戒感が薄れるため、より騙されやすい状況に陥るのかもしれません。

さらに調査では、最初の接触手段として最も多いのは「マッチングアプリ・婚活アプリ」で、これが36.5%に達しました。その他SNS（InstagramやLINE、Facebookなど）経由の合計が52%となっており、出会いの場は多様化しています。つまり、危険はマッチングアプリに限らず、普段使用しているSNSでも潜んでいる可能性があることを認識しておく必要があります。

被害者の信頼の決め手

調査において、被害者が相手を信じたきっかけとして最も多く挙げられたのは、37%が「こまめな連絡」であると回答しました。これに対して、28.5%は「容姿」に説得力を感じていたと答えています。この結果から、見た目ではなく、コミュニケーションの頻度が信頼形成に重要であることが伺えます。

実際、加害者との連絡頻度は「1日4〜10回」が最多で30%にのぼり、頻繁なやり取りが逆に信頼を生む要因になっている可能性があります。この頻度の多さから、被害者が相手に対し安心感を感じてしまうことが、さらなる警戒を疎かにすることに繋がります。

送金の実態

調査の結果、送金を経験した被害者は56.5%でした。この中でも、100万円を超える被害は全体の9%と高額な損失を被るケースもあります。64.5%の方が何らかの金銭を送金しており、金額の内訳をみると、10〜50万円未満が最も多い結果となっていました。ロマンス詐欺は、送金先が海外口座や暗号資産を通じていることが多く、一度支払ってしまうとなると資金を回収するのが非常に難しいのが現状です。

結論

最終的に送金や支払いの前に気づけた人は43.5%でした。この数値は、事前に警戒心を持つことができる可能性を示しています。特に、加害者が自称する国籍が日本であっても、油断は禁物です。また、加害者は巧妙に信頼関係を築いてくるため、冷静な判断が求められます。

オンラインで知り合った相手から金銭や投資に関する話が出た場合、一旦立ち止まることが重要です。万が一、被害を懸念した場合は、警察や消費者ホットラインといった信頼できる機関に相談することをおすすめします。この調査結果を通じて、ロマンス詐欺に対する警戒心を高めることが求められます。特に自称国籍に基づく偏見を捨て、信頼関係の構築には「慎重に」行動することが、被害を防ぐ第一歩になります。