NECとCrypto Garageが国産デジタル資産カストディシステムを共同開発へ
NECとCrypto Garageの国産カストディシステム開発
日本電気株式会社（NEC）とCrypto Garageは、日本国内でのデジタル資産カストディシステムの開発に向けて、協力関係を結びました。これにより、金融機関や企業向けに高い信頼性とセキュリティを兼ね備えたシステムを提供することを目指します。今後、2026年から具体的なシステム開発を開始し、2027年の法改正施行に間に合わせ、稼働を開始する予定です。
デジタル資産の需要拡大と背景
最近、日本国内外において暗号資産の投資利用が増えています。金融商品取引法の改正や関連法令の整備が着実に進んでおり、その流れはデジタル資産の制度化へと向かっています。機関投資家や企業が暗号資産やステーブルコインを利用した資金管理や決済に関心を持つ中、これに応じた高い品質のカストディシステムの必要性は増しています。
現行のカストディシステムは多くが外国企業によるもので、日本の法規制や商慣習に適合したシステムの導入は課題が多い状況です。このような背景から、日本企業であるNECが、高いセキュリティを実現したカストディシステムを開発することが急務となっています。
複合的な技術と企業連携の力
今回の協業では、NECの金融システムに関する豊富な実績やサイバーセキュリティの専門知識を基に、リスクに対する事前対策が可能なRiskTechを活用します。一方で、Crypto Garageはデジタル資産に特化したカストディの知識と経験を生かし、両社の強みを持ち寄って相互補完する形で、国産のカストディシステムを生み出します。
NECの役割
NECは、金融機関の業務に最適化された管理者向けとユーザー向けのアプリケーションの開発・提供に注力します。具体的には、金融機関向けの業務モダナイゼーションプログラムを活用し、定期的な市場の変化や法改正に迅速に対応できる柔軟性のあるシステムを構築します。また、金融機関の既存のシステムとの安全な連携も目指します。
Crypto Garageの提供する知見
Crypto Garageは、暗号資産の管理および企業向けのトレジャリー領域での深い知見を持ち、秘密鍵管理技術やマネーロンダリング防止策に準じたバックエンドを開発する役割を担います。この技術を基に、金融機関で求められる水準のシステムへと昇華させることが目標です。
今後の展開と業界への影響
NECとCrypto Garageは2026年内にシステム開発に着手し、2027年の法改正に基づく迅速な稼働を目指しています。新システムはデジタル資産全般の管理に幅広く対応し、将来的にはステーブルコインの扱いも考慮されています。また、国産のカストディシステムの標準化と普及を目的に、金融機関と連携したコンソーシアムの形成も視野に入れています。
合同のメッセージ
NECとCrypto Garageが協業を進めることによって、日本の商慣習に適応した信頼性の高いカストディシステムを構築し、ビジネスの再構築をサポートします。NECの清水氏は、トークンエコノミーの社会実装に貢献する意義を強調し、Crypto GarageのDhingra氏も、安定したデジタル資産の活用を推進していく姿勢を示しています。
この協業は、急成長するデジタル資産市場において、日本企業が主導権を握る重要な一歩となるでしょう。
会社情報
- 会社名
- 株式会社CryptoGarage
- 住所
- 東京都渋谷区恵比寿西2-19-9
- 電話番号
- 03-6367-1003
トピックス（IT）
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