負動産問題に特化した弁護士設立の不動産会社が提携

負動産問題解消に向けた新たなパートナーシップ

空き家や負動産問題は、現代日本の深刻な社会課題の一つです。この課題に特化した新しい取り組みとして、弁護士が設立した不動産会社「負動産の窓口」が、空き家・負動産問題解決のために「日本空き家サポート」を運営するL＆F社と提携しました。今後、この連携によって、全国的に負動産問題の解決サービスを本格化させていく方針です。

空き家と見えにくい負動産の急増

2023年の総務省の調査によると、日本の空き家数は900万戸を超え、全住宅の13%以上を占めています。この背景には、急速な人口減少と高齢化があり、さらに見えにくい「負動産」も増加しています。負動産とは、持っていても負担や負債にしかならない土地や建物のこと。たとえば、農業を継ぐ者がいない田畑、相続登記がされていない山林などがそれに該当します。これらは景観や防災、経済的な負担という面で地域にさまざまな影響を与えています。

提携の背景にある課題

負動産の窓口では、田畑や山林といった管理困難な土地に対して支援サービスを提供してきましたが、空き家に関する相談も多数寄せられています。そこで、空き家の管理を専門とする「日本空き家サポート」との提携を決定しました。これにより、より幅広い負動産問題への対応が可能となります。

新たな取り組みの具体内容

この提携を受けて、負動産の窓口とL&F社は以下のような具体的な取り組みを進めていきます。

1. ワンストップ相談窓口化
空き家や田畑、山林など「負動産」に関する一元的な相談窓口を設け、利活用支援を行います。

2. 相互紹介による相談機会の創出
両社が保持する顧客層や提携先を相互に紹介し、より多角的な専門対応を実施します。

3. オンラインセミナーの共催
空き家や負動産の祭事に関する知識を提供し、「早めの相談」の重要性を広めるためのセミナーを定期開催します。