令和6年度の公害苦情調査結果：全国での減少傾向が顕著

令和6年度の公害苦情調査結果

令和6年度における総務省の公害苦情調査が発表され、全国での受付件数は66,931件となり、前年と比較して2,222件の減少を記録しました。これは全体として3.2%の減少を意味します。この結果は、近年の環境意識の高まりや公害対策の強化が影響していると考えられます。

公害の種類別の内訳

公害の種類別に見ると、「典型7公害」の苦情件数は47,622件で、受付件数全体の71.2%を占めています。このうち、前年と比較して1,347件（2.8%）の減少が見られました。一方で、典型7公害以外の苦情は19,309件で、こちらも前年より875件（4.3%）減少しています。このデータは、特に典型的な公害に対する取り組みが効果を上げていることを示唆しています。

主な発生原因

公害の主な発生原因としては、「工事・建設作業」が13,134件で最も多く、全体の19.6%を占めています。次いで「焼却（野焼き）」が9,567件（同14.3%）という結果でした。これにより、工事や建設作業の際には適切な環境対策が要求されることが再確認されました。

発生源の分布

公害の発生源別の分析では、「会社・事業所」が30,921件（46.2%）と最も多くなっています。次いで「個人」が20,451件（30.6%）で、企業と個人の公害が依然として大きな課題であることが浮き彫りになりました。これらの数値は、企業による自発的な環境管理や住民への情報開示が必要不可欠であることを意味しています。

調査の背景と目的

公害等調整委員会事務局は、全国の各都道府県や市町村が受け付けた公害苦情の状況を把握し、公害対策の基礎資料を提供することを目的として毎年度、こうした調査を実施しています。その結果は、今後の公害対策や行政の方針に反映される重要なデータとなります。また、公害苦情処理を円滑に進めるための資料としても活用されています。

社会への影響

環境問題への意識が高まる中で、公害に関する苦情が減少しているという現象は、国民一人ひとりの取り組みが反映されている証と言えるでしょう。また、企業も環境管理に対して高い意識を持つようになった部分が、数字にも現れています。しかし、依然として多くの件数が残っていることも事実であり、引き続き更なる対策が求められるでしょう。

この調査結果は、今後の環境政策や公害対策における方向性を示す重要な指標となります。持続可能な社会を目指すためには、行政と市民、企業が一丸となって取り組む必要があります。