商業不動産のデジタル化を進めるカウンターワークスが融資を受けさらに前進

カウンターワークスが新たなステージへ

近年、商業不動産業界に革新をもたらしている株式会社COUNTERWORKS（カウンターワークス）が、みずほ銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫の3つの金融機関からの融資を受けました。この融資は、同社が掲げる「すべての商業不動産をデジタル化し、新たな商いのインフラをつくる」というミッションの実現に向けた重要なステップとなります。

融資の背景

カウンターワークスは、ポップアップストアの出店支援プラットフォーム「ショップカウンター」と、商業施設向けのDXシステム「ショップカウンターエンタープライズ」を提供しています。この仕組みを通じて、GMS・スーパーマーケット、ショッピングセンター、駅構内などの空きスペースを活用した出店を全国的にサポートしてきました。特に、最近では東京都以外の地方エリアでの出店が増え、直近5年間での成約金額比率が46.7ポイントの増加を見せています。これにより、地域経済の活性化へとつながっています。

特に、日本政策金融公庫からは新規事業や地域貢献性の高い取り組みとして「資本性ローン」が適用されており、商工組合中央金庫からもスタートアップ支援として融資を受けています。さらに、みずほ銀行からは同社の長期的成長が評価され、これが今回の融資につながったとのことです。

融資の利用目的

今回調達された資金は、以下の目的で活用される予定です：

- プロダクトの品質向上
- システム開発、人材採用、顧客支援体制の強化
- 地方を中心とした遊休スペースの新たな開拓、および自治体・企業との連携施策の拡大

これにより、カウンターワークスは持続可能な地域経済の担い手としての役割を果たすことを目指します。デジタルの力を借りて、商業空間の可能性を広げ、地域のニーズに応じた多様な取引機会を創出することが期待されています。

各金融機関からのコメント

みずほ銀行の青山法人部の内田部長は、「カウンターワークスの取り組みは商業不動産業界のDXにおいて高く評価されており、中長期的な価値を生むことに期待しています。当行としても、同社の成長を支援するため今回の融資を決定しました」と述べています。

また、商工組合中央金庫の髙橋部長は、「カウンターワークスの革新的なソリューションにより、地域経済の発展に寄与できると信じています。スタートアップ企業を全力で支えることが地域課題の解決につながります」とのコメントを寄せています。