山梨市シティプロモーションの新たな展開
山梨市は、株式会社山梨中央銀行と連携し、「シティプロモーション」に力を入れ始める。本プロジェクトは、山梨市の魅力を全国に広めることを目的としており、特に若い世代に向けたアプローチが特徴的だ。2024年5月29日、山梨中央銀行の頭取、古屋賀章氏が山梨市と連携協定を締結。これを機に、若手行員と市の職員による意見交換が始まり、戦略と戦術の策定に向けた取り組みが進められている。
SNSを活用したプロモーションの進展
この連携にはSNS業務の専門家である株式会社ホリプロデジタルエンターテインメントが関与。彼らは当行の公式TikTokアカウントの運営で得たノウハウを活用し、山梨市の認知度を向上させるためのシティプロモーションを支援する。
「山梨市は県庁所在地じゃない【公式】」という独自のTikTokアカウントが2025年1月6日から配信を開始する予定だ。このアカウントの設立目的は、全国のユーザーに山梨市の魅力を伝え、来訪促進を図ることにある。
ターゲットは若者世代
特に、40歳以下の若者世代を対象としており、彼らに実際の訪問を促し、SNS上で情報を拡散してもらうことを狙いとしている。アカウントでは、ショート動画を活用し、山梨市の自然や文化、イベント情報などを配信。これにより、若者たちが興味を持ち、自らの行動力を発揮することを期待している。
持続可能な地域づくりに向けた取り組み
山梨中央銀行は、このプロモーション活動を通じて地方公共団体との連携を一層強化し、行政課題の解決に貢献し続ける意向を示している。引き続き、持続可能な地域づくりへの取り組みを進める中で、新しい情報発信手法を用いることで、山梨市の魅力を広めていくとともに、人々の関心を高めていくつもりだ。
山梨市への訪問を促す戦略
今回のプロモーションの立ち上げにあたり、アカウント名「山梨市は県庁所在地じゃない【公式】」は、ユニークなアプローチで市のブランドを強化し、注目を集める。こうした戦略的な施策が、今後どのような反響を呼ぶのか、期待が寄せられている。
山梨市の公式TikTokアカウント(
こちら)をぜひチェックしていただき、地域の魅力を楽しんでほしい。