グローバル投資家が日本のコーポレート・ガバナンスに関する声明を発表

グローバル投資家が発表したコーポレート・ガバナンスに関する声明

2015年6月26日、複数のグローバル投資家は日本におけるコーポレート・ガバナンスの進展を認識し、さらなる向上を期待する共同声明を発表しました。声明の中では、特に元本保証証券と議決権に関して意見が示されています。

コーポレート・ガバナンスの評価

この声明は、署名した投資家たちが日本国内の企業ガバナンスの多くの前向きな変化を称賛するものです。彼らは、日本の公開企業が長期的な視野に立った意思決定を行う際に、すべての株主に平等な権利を保証する「一株一議決権」の原則が重要であると強調しています。　

投資家たちは、企業に対する投資が完全な損失のリスクにさらされることから、議決権が付与されることに価値を見出しています。この議決権があることで、投資先企業の重要な意思決定に対して意見を表明し、自らの投資が持続可能で健康的な会社を形成する手助けとなるという考え方が示されています。

元本保証株式の懸念

声明では、元本保証株式に違和感を示しています。これらは債券に近い性質を持つ証券ですが、議決権を付与することによって「一株一議決権」の原則が険悪され、投資家間での利益相反を生む恐れがあると警鐘を鳴らしています。

グローバル投資家たちは、日本の資本市場に関わる全てのステークホルダーがこの原則の保護に努めるべきであると主張します。また、新しい資金調達の手法がもたらす影響について、慎重に考慮する必要があるとの意見も述べられています。