金融庁が発表した監督指針の改正案続く不正防止への取り組み

金融庁の監督指針改正案の概要

2023年3月27日、金融庁は「主要行等向けの総合的な監督指針」および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正案を発表しました。この改正案は、金融機関による貸金庫業務の適正化と、不正事案防止のための管理体制の強化を目的としています。また、マネー・ローンダリング防止の実効性を確保することも重要な観点とされています。

改正の具体的な内容

改正の概要としては、第一に、金融機関が窃盗などの不正事案を未然に防ぐための管理体制を強化することが求められています。これにより、顧客の大切な財産を守るための基盤が整います。

第二に、マネー・ローンダリングの防止に関する対策が強化されることが挙げられます。これは、金融システムの健全性を維持し、国際的にも信頼される金融環境を構築するために欠かせません。

パブリックコメントの実施

金融庁は、本改正案についての意見を広く募るために、パブリックコメントの期間を設けています。参加者は、氏名や連絡先を明記の上、意見を郵送またはインターネットで提出することができるようになっています。意見提出の期限は、令和7年4月27日17時までです。

このプロセスにより、関係者からのフィードバックを受け止め、さらに良い指針にするための改善を図っています。金融庁は寄せられた意見に対して個別に回答することはありませんが、記載内容は原則的に公開されることが予告されています。