東海電子とNPO法人はぁとスペースが飲酒運転対策強化を求める要望書を提出

東海電子とNPO法人はぁとスペースの取り組み

2025年7月28日、東海電子株式会社とNPO法人はぁとスペースは、飲酒運転対策の強化を目指し、内閣府に要望書を提出しました。静岡県富士市に本社を持つ東海電子は、「社会の安全、安心、健康を創造する」という理念の下、飲酒運転ゼロ社会の実現に向けた様々な取り組みを行っています。

要望書の内容

この要望書には、以下の主な施策が含まれています。

1. 飲酒運転違反者への呼気アルコール・インターロック装置の義務化: 第12次交通安全基本計画に明記することを求めています。
2. 免許停止者への罰則強化: 飲酒運転による免許停止者に対し、アルコール・インターロック装置の装着を免許返却の条件とする制度の導入。
3. ゼロトレランスの導入: 酒気帯び運転の基準を0.00mg/lとする法律の整備を提案しています。
4. プロドライバーへのアルコールスクリーニングテストの義務化: 道路運送法や運輸規則の改正を進め、プロドライバーへの定期的なアルコールテストを実施します。

提出の背景

日本では毎年、約2万人が飲酒運転で検挙されており、死亡事故率も高まっています。特に、最近では危険運転致死傷罪の適用件数が増加しており、再犯率も問題視されています。こうした背景から、飲酒後の運転を物理的に阻止するために、「アルコール・インターロック」の社会実装が急務とされています。

NPO法人はぁとスペースの代表である山本美也子氏は、2011年に16歳の息子を飲酒運転事故で失い、それ以来飲酒運転の危険性を訴え続けてきました。彼女は「命の重み」と「飲酒運転の代償」を伝えるために、1,500回以上の講演を行っています。

彼女は、「啓発活動だけでは足りない」と感じるようになり、物理的な対策としてインターロック装置の導入が必要だと考えています。

アルコール・インターロックの存在意義

東海電子は、飲酒運転を阻止するための「アルコール・インターロック」を開発・販売しています。運輸業界では取り入れられていますが、最近では一般ドライバーからの需要も高まりつつあります。この装置は、お酒を飲んだ場合に車両が動かなくなる仕組みです。

この技術は世界中で導入が進んでおり、飲酒運転を防止する効果が高いとされています。今後の社会において、外国に倣った法制化が求められています。

社会全体での取り組みの重要性

飲酒運転を根絶するためには、「飲んだ人が悪い」と片付けるのではなく、全社会で未然に防ぐための仕組み作りが不可欠です。教育の整備や制度の確立が急務です。

未来への展望

アルコール・インターロックは飲酒運転防止の一環に過ぎませんが、「打てる手はすべて打つ」ことで守れる命が確実に存在します。技術、制度、教育が整った時、「飲酒運転ゼロ社会」の実現は現実のものとなります。東海電子とNPO法人はぁとスペースは、今回の要望書を皮切りに、飲酒運転撲滅へのさらなる取り組みを進めていきます。