企業と自治体向けの新たなWebアクセシビリティ診断サービス「Allyera」登場

ウェブアクセシビリティ診断サービス「Allyera」が始動

株式会社カルティブは、企業や自治体をターゲットにした新しいウェブアクセシビリティ診断サービス「Allyera（アリエラ）」を発表しました。このサービスは、企業や公共団体のWebサイトにおけるアクセシビリティの問題を可視化し、改善に向けた具体的な提案を行うものです。

アクセシビリティ対応の重要性

近年、2024年4月施行の障害者差別解消法の改正を受けて、企業や自治体におけるアクセシビリティ対応がますます重要になっています。この法律は、すべての市民が平等に情報を得られる社会の実現を目指すものであり、Webサイトもその一部として積極的に対応が求められています。

「Allyera」は、国際的なガイドラインであるWCAG 2.2に基づいて診断が行われ、専門家による目視・実操作確認と自動チェックを組み合わせて精度の高い結果が提供されます。診断結果は、企業や自治体が理解しやすいレポート形式で提供され、具体的な改修提案に活用されます。

サービスの特徴と利点

この新サービスの核心は、アクセシビリティの問題を明確にし、その解決の優先順位を整理するところにあります。多くの企業や自治体が直面している課題、例えば「どのページを選定するか」「どの範囲を診断に含めるか」という実務的な問題を解決に導く手助けをします。さらに、診断プロセスを利用することで、修正作業を効率化し、コストや時間を抑えることも可能です。

提供されるレポート

「Allyera」による診断後には、サマリ資料と詳細なレポートが提供され、問題点とその優先順位が明確化されます。このレポートは、制作会社への修正依頼や、社内外での情報共有にも最適です。また、修正後の再診断にも対応しており、継続的な改善を促進します。

企業や自治体にとってのメリット

ウェブアクセシビリティの対応は法令遵守にとどまらず、顧客体験の向上やブランドの信頼性などにも寄与します。このサービスを利用することで、企業は自社の価値を高め、自治体は住民に向けたより良い情報提供が実現できます。その結果、ウェブサイトはすべてのユーザーにとって使いやすいものとなり、利用環境を向上させることが期待できます。

無料トライアルキャンペーン

特に注目すべきは、自治体向けに行われる無料トライアルキャンペーンです。このキャンペーンでは、2026年8月31日までに申し込んだ自治体に対して、WCAG 2.2 Aレベルのアクセシビリティ診断を1ページ無料で実施します。これにより、自治体は自らのWeb情報発信の現状を把握し、必要な改善を図るための第一歩を踏み出すことができるでしょう。

未来の情報社会へ向けて

「Allyera」という名称には、「A11y（Accessibility）」と「All Era（すべての世代・すべての時代）」の意味が込められています。高齢者や障害のある方々を含むすべての人が情報にアクセスできる社会を目指しているのです。カルティブは、このサービスを通じて、多様な利用者のニーズに応える情報設計を進めていきます。

ウェブアクセシビリティ診断サービス「Allyera」の詳細やお申し込みについては、カルティブの公式ウェブサイトでご確認ください。