企業の有事対応、FRONTEOが調査結果を公開 - コンプライアンスの向上を目指す企業の実態

FRONTEO、企業の有事対応に関する調査を実施

2024年秋、株式会社FRONTEOが企業の有事対応に関する調査結果を発表しました。この調査は「あなたの会社のコンプライアンス体制と弁護士事務所活用状況」をテーマに、主に法務・知財担当者を対象に実施されました。

調査の期間は2024年10月4日から11月8日まで。FRONTEOのリーガルプラットフォーム「FRONTEO Legal Link Portal」に登録している会員を対象にしたもので、130の有効回答が寄せられました。その結果、実に50%の企業が過去5年で社内において不正や不祥事に対応した経験があることが明らかになりました。

調査の主な結果

調査における不正や不祥事の発生状況は、労務不正が38%で最も多く、次いで情報漏洩（22%）、セキュリティインシデント（21%）が挙げられました。これにより、多くの企業にとって、不正や不祥事への対応がより重要な課題であることが示されています。

平時のコンプライアンス対策については、KPIを設定している企業はわずか23%に留まりました。しかし、64%の企業が何らかの指標を設定する必要性を感じていると回答しています。これらの指標には、従業員サーベイの結果やコンプライアンス違反の件数、研修受講率などが含まれます。

外部サービスの活用状況

不正や不祥事に対応した企業の62%は外部サービスとして弁護士事務所を利用しており、利用する際の主な経緯として「既存取引」が57%と高い数値を記録しました。また、43%の回答者が他の弁護士事務所にセカンドオピニオンを求めたことがあると回答し、その理由として「ファーストオピニオンの確度を上げるため」が97%で圧倒的に多いという結果も得られました。

今後に向けての提言

長島・大野・常松法律事務所の勝伸幸弁護士は、調査結果を受けて企業がコンプライアンス施策の効果測定を行う必要性を強調しました。特に、効果的な施策を追及することが、今後の企業評価において重要になるとされています。回答者の中からは、KPIを設定している企業の80%が従業員サーベイやコンプライアンス違反の件数など、具体的でデータが得やすい指標を挙げています。

勝弁護士は、各企業が自社に適した指標を設定し、施策の目的を具体的に定義することが重要であると述べています。それにより、効果的なコンプライアンス戦略を実現することが期待されます。

まとめ

FRONTEOが実施したこの調査は、企業が直面しているリアルな課題を浮き彫りにしました。不正や不祥事への対応は企業の持続的な成長に寄与するため、今後さらに注目されるでしょう。FRONTEOは引き続き、法律・リスクマネジメントに関する情報を提供し、企業のコンプライアンス強化に貢献していく方針です。

詳しい調査結果はFRONTEOのウェブサイトにて公開されています。

FRONTEOの公式サイト