2026年7月の賃貸マンション・アパート募集家賃動向まとめ

2026年7月の賃貸マンション・アパート募集家賃動向

不動産情報サービスを提供しているアットホーム株式会社が発表した、2026年7月時点の全国主要都市における賃貸マンションおよびアパートの家賃動向について詳しく見ていきましょう。詳細な調査はアットホームラボ株式会社が行い、信頼のおけるデータが提供されました。

全体の状況

2026年7月において、全国の主要都市、すなわち首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）や名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市の合計10エリアでは、居住用賃貸マンション・アパートの平均募集家賃が前年同月を上回る状況が見受けられます。しかしながら、東京23区のシングル向けマンションは、25カ月連続で更新していた高値が26カ月ぶりに下落という注目の変化を見せました。また、カップル向けでは、6カ月連続で前年同月を上回る傾向が続いており、その中でも東京23区では14カ月連続で2015年1月以降の最高値を更新しています。

一方、アパートのシングル向け家賃も5カ月連続で前年同月を上回る勢いを示しており、特に東京23区では15カ月連続で2015年以降の最高値を記録しています。

調査対象

今回の調査においては、全国13エリアを対象に、アットホームで登録・公開された居住用賃貸マンション・アパートに関するデータを用いています。具体的には、首都圏をはじめ、北海道札幌市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、広島県広島市、福岡県福岡市の情報が含まれています。

家賃の定義

本調査では、賃料に管理費や共益費等を加えた金額を「家賃」と定義しています。また、物件の面積によってシングル向き（30㎡以下）、カップル向き（30㎡～50㎡以下）、ファミリー向き（50㎡～70㎡以下）、大型ファミリー向き（70㎡超）といったカテゴリー分けがなされています。さらに、家賃の平均指数は2015年1月時点を基準に計算されており、家賃の上昇率も確認することができます。

トレンドの確認

家賃動向を把握することは、住まいを考える上で非常に重要です。特に首都圏では高い傾向が続いている一方で、地方圏の動向も見逃せません。家賃の変動は、生活スタイルや働き方にも影響を及ぼすため、多角的に見つめ直すことが必要です。

まとめ

今回の調査結果では、全国主要都市における賃貸市場は依然として堅調であることが示されました。特に東京23区ではシングル向けの変動がありつつも、カップル向けやアパートのシングル向けでは上昇傾向が続いています。賃貸市場の更なる動きが気になるところです。詳細なデータについては、アットホームの公式サイトから PDF をダウンロードして確認できます。

詳しくは、こちらのリンクをチェックしてみてください。