遠州鉄道とスズキのリサイクル協定で静岡の障がい者雇用促進へ

パソコンリサイクルを通じて障がい者雇用を促進する新たな取り組みが、静岡県で始まっています。リネットジャパングループ株式会社（名古屋市本社）と静岡県（知事鈴木康友氏）、さらに株式会社クラ・ゼミ（浜松市本社）との間で締結された「環福連携協定」は、2025年10月6日に正式にスタートしました。この協定は、静岡県内の障がいのある方々の雇用促進を目指したものであり、地域全体で協力し合う姿勢を象徴しています。

障がい者雇用率の現状

静岡県内の障がい者雇用率は2024年度で2.43%と全国的に見ても低い水準にあります。知事は地域共生社会の実現を掲げ、今後の法定雇用率の引き上げに備えた取り組みを必要性を強調する中で、今回の協定が持つ意義がますます高まっています。

リネットジャパンの役割

リネットジャパンは、環境省と経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく認定を受けた企業で、パソコンおよび小型家電の回収、データ消去、リサイクルを実施しています。静岡県でのこの活動では、知的障がいのある方々が分解作業や再資源化処理に携わることができ、これによって約30人の雇用が生まれています。

環福連携モデルの確立

「環福連携モデル」として位置づけられたこの取り組みは、企業や行政が連携し、地域密着型のリサイクル活動を推進するものです。目指すのは全国で1万人規模の障がい者雇用を創出し、地域の資源を効率的に活用することです。今後は、静岡県内の企業や自治体がこのモデルを参考にし、より多くの障がい者が働ける環境を整えていくことが期待されています。

参加した関係者のコメント

協定発表には、静岡県知事の鈴木氏、静岡市市長の難波氏、そしてスズキ株式会社の副社長石井氏も参加し、相次いでこの取り組みの必要性や期待感を語りました。鈴木知事は「日本の都市鉱山に眠るリソースを有効活用することが重要で、県内の障がい者支援の新しい形を模索」していると述べました。さらに、石井副社長は「製造業にとっても資源循環は重要であり、障がい者雇用の社会的責任が高まっている中でこの取り組みを進めたい」と意気込みを語っています。

地域全体での協力を

また、株式会社クラ・ゼミの倉橋社長は、「過去に50社以上の障がい者雇用支援を行ってきた経験をもとに、今回の取り組みでも県内企業の支援を続けたい」とし、障がい者のライフステージに応じたサポート体制の確立を強調しました。

現在の社会情勢において、障がい者の雇用促進は特に重要な課題です。環境活動を通じて、その解決策を模索する静岡県のこの取り組みは、全国の他の地域にとっても良いモデルになることでしょう。今後もこのプロジェクトの進展が期待されます。

この環福連携活動を通じ、静岡県内での障がい者雇用が増加することを願うばかりです。