データフラクト、中国電力ネットワークとともに森林クレジット創出を目指した取り組みを開始

DATAFLUCTと中国電力ネットワークが共同で森林クレジット創出へ

株式会社DATAFLUCT（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：久米村隼人）は、中国電力ネットワーク株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：長谷川宏之）と協力し、「衛星データを活用した森林クレジット創出支援事業」を開始することが発表されました。

この取り組みは、中国電力ネットワークのオープンイノベーションプログラム「Co-Creation with Network」に採択されたもので、両者は衛星データを駆使して森林クレジット申請にかかるコストを削減しつつ、適切な森林管理とクレジット創出を目指します。これにより、地元の産業に適した循環モデルの確立を目指すともに、脱炭素社会の実現に寄与する意義深いプロジェクトとなります。

2つの企業の強みを活かした共創の背景

中国電力ネットワークは、電力の安定供給を使命とし、広島県を中心とした地域で数多くの送配電設備を展開しています。人口減少や高まる環境意識に伴い、地域の事業基盤には変化が求められています。このような状況下で新たな事業領域への進出を目指し、オープンイノベーションプログラムに取り組んでいるのです。

一方、DATAFLUCTは衛星データの活用とデータサイエンスの技術を生かして、企業と社会の課題解決に貢献しています。特に、温室効果ガス削減の重要性が増している中、森林クレジットへの需要が高まる一方で、煩雑な手続きやコスト面の課題が残されています。このような課題を解決するために、両社は協力を決定しました。

森林クレジットの重要性

「日本政府が認証するJ-クレジット」は、企業が自助努力だけでは難しい温室効果ガス削減を補完する手段として注目を集めています。しかし、J-クレジットの創出には手間と費用がかかり、公式な方法として認められるためには精度の高いデータが必要です。特に、森林の状態を正確にモニタリングすることは新たなトレンドです。

中国地域は、全国で森林率が72.5%の良好な環境を保持しており、持続可能な森林管理が極めて重要な役割を果たすことが考えられます。この地域で創出される森林クレジットを、地域内の産業ニーズとマッチングさせることで、地域貢献にもつながると期待されています。

具体的な取り組み内容

今回の共創は、間接的に地域と発展を目指す中国電力ネットワークと、データを活用した新たなビジネスモデルの構築を志向するDATAFLUCTの思いが結実したものです。プロジェクトでは、衛星データを駆使したモニタリングを行い、森林所有者の負担を軽減しつつ、低コストでの森林クレジット創出を実現します。

また、地域の企業にとって、クレジットを購入することは自社のCO₂排出をオフセットしながら地域支援にもつながります。このプロジェクトでは中国電力ネットワークの持つ地域内のネットワークを活かし、共創パートナーを広く募集していく方針です。

参加方法や今後の展望

現在、既に協議を開始している中国地域以外の森林にも関心のあるパートナーを募集中です。共創事業は、技術の実証や新たな市場創出に向けて進行しており、9月には実地でのデモデイも予定しています。

また、衛星データ活用に関する最新技術についてのウェビナーも開催予定です。このセミナーでは森林クレジット市場の動向や、衛星データを活用する戦略的なクレジット調達スキームも紹介される予定です。

この革新的な試みが、地域に新たな価値をもたらし、持続可能な未来に向けた一歩となることを期待しています。興味がある方は、ぜひ共創の場に足を運んでみてはいかがでしょうか。