AcompanyとTMIP&Sが手を組みプライバシーガバナンスの新時代へ

AcompanyとTMIP&Sがコラボレーション

近年、プライバシーガバナンスの重要性が増す中、株式会社Acompany（愛知県名古屋市）とTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（東京都港区）は、業務提携を結びました。この協業により、両社はプライバシー影響評価（PIA）を通じて、企業が求めるプライバシーガバナンスを強化するサポートを展開することとなります。

協業の背景

世界各国で個人情報保護に関する法整備が進展し、企業に対しても個人情報の適切な取扱いが求められるようになっています。加えて、情報漏洩の問題が相次ぐ中、企業のプライバシーガバナンス体制が求められる重要度は舞い上がる一方。PIAの導入を通じて、企業はリスクを管理し、消費者や利害関係者からの信頼を築くことができます。

PIAとは何か？

PIA（プライバシー影響評価）は、個人情報を取り扱う新たな事業やサービスを企画する際に、そのリスクを事前に評価し、プライバシー侵害のリスクを低減するための手法として位置付けられています。特に、GDPRなどの欧州データ保護規制に基づき、その実施が企業に求められています。PIAを通じて、法令遵守の達成だけでなく、信頼性の確保とガバナンスの向上を目指すことが可能となります。

AutoPrivacy Governanceとは

Acompanyが提供するSaaSプラットフォーム『AutoPrivacy Governance』は、データマッピングやPIAの機能を備えたプライバシーガバナンス運用ツールです。これにより、企業は個人情報を一元管理しつつ、効率的なPIAの運用が可能となります。さらに、Acompanyの専門家によるプロフェッショナルサービスを受けることで、企業独自のプライバシーガバナンス体制を内製化することも支援されています。

PIAの実施状況

民間企業や公共機関においては、PIAへの取り組みが加速しています。しかし、一方で実施経験を持つ人材が不足しているのが現状です。『AutoPrivacy Governance』は、専門的な知識がなくても、個人情報保護委員会が推奨する手順に基づいてPIAを行えるよう設計されています。これにより、多くの企業は自社での適切な個人情報管理が可能になるのです。

今回の提携による利点

これまでPIAを実施する際は、高度な専門知識が求められ、専用ツールが不足していたために多くの時間とコストを要していました。しかし、Acompanyの『AutoPrivacy Governance』を利用することで、効率的にPIAを実施することが可能となり、費用対効果の観点からも企業にとって重宝されるでしょう。

TMIP&Sは多くのPIA支援経験を持つ専門家集団であり、提携によりダイナミックかつ的確なコンサルティングサービスを企業に提供することが期待されています。