能登半島地震 全国児童館連絡協議会 児童健全育成推進財団

大規模災害時の子ども支援を強化！児童館が連携し、被災地の子どもを守る

全国の児童館の相互支援体制が強化されました。全国児童館連絡協議会と児童健全育成推進財団は、2024年7月1日に「大規模災害時児童館等活動支援に関する協定書」を締結。大規模災害発生時に被災地域の児童館が迅速かつ円滑に子どもと保護者を支援できる体制を整えました。

# なぜ児童館の連携が重要なのか？

大規模災害時には、被災地域の児童館は一時避難所や緊急物資の仮置き場、支援者の宿泊所として機能することがあります。しかし、同時に児童館職員が行政事務に追われ、臨時休館となるケースも。結果として、子どもにとって大切な「居場所」が失われてしまう可能性も懸念されます。

昨年、こども家庭庁から発出された「こどもの居場所づくりに関する指針」では、災害時における子どもの居場所づくりの重要性が改めて強調されました。災害時こそ、子どもの声を聴き、権利を守ることが重要であり、安全な居場所と遊びの機会を確保することで、心の回復を促す必要があるとされています。

# 協定に基づく具体的な支援内容

今回の協定では、被災地における子どもの安全・安心な居場所や遊びの機会を確保するためのスキーム構築を目指します。具体的な支援内容は下記の通りです。

1. 専門職員・ボランティア派遣等の人的支援：被災地の児童館に、保育士や児童厚生員などの専門職員やボランティアを派遣します。
2. 物品・資材等の物的支援：被災地のニーズに基づき、子ども用テーブル、図書、文房具、玩具、お菓子、災害用ヘルメットなどの物資を支援します。
3. 被災地域の子ども・子育て家庭等の支援：被災地域の子どもや避難してきた子ども、子育て家庭に対して、様々な支援を行います。
4. 児童厚生員等こどもの支援者への支援：被災地の児童厚生員など、子どもを支援する専門職に対して、必要な支援を行います。
5. 支援募金の実施、周知、取りまとめ等：被災地への支援活動のための募金活動を実施し、その周知や取りまとめを行います。
6. その他、被災地域の自治体や団体支援等からの要請に基づく活動：被災地域の自治体や団体からの要請に基づき、情報共有など必要な活動を支援します。

# 令和6年能登半島地震における支援活動の事例

今回の協定締結に先立ち、令和6年能登半島地震においても、全国の児童館が連携し、被災地の子どもたちへの支援活動を行いました。具体的な活動内容は以下の通りです。

1. 専門スタッフの派遣：七尾市からの要請を受け、保育士、教員免許、社会福祉士、認定児童厚生員資格を持つ専門スタッフ22名を派遣し、子どもの居場所づくりをサポートしました。
2. 全国の児童館による遊びのイベント開催：全国の児童館から遊びの提供を行うボランティアを募集し、20名のボランティアとともに「じどうかん あそびのマルシェinななお」を開催。工作、運動遊び、伝承遊びなど、様々な遊びを提供し、子どもたちの心のケアを行いました。
3. 物的支援：七尾市、輪島市、能都町の児童館や放課後児童クラブへ、子ども用テーブル、児童図書、文房具、玩具、お菓子、災害用ヘルメットなどの必要な物品を寄贈しました。

# 児童館の役割と重要性

児童館は、18歳未満の子どもが自由に無料で利用できる児童福祉施設です。全国に約4,300か所あり、子どもたちが楽しく遊びや運動をすることができます。専門職員（児童厚生員）が、子どもの健全な育成を目的とした様々なプログラムを実施しています。

# 児童館は、子どもたちの安全な居場所、遊びの場、そして成長を支える大切な場所です。今回の協定締結により、災害時における児童館の役割がさらに強化され、被災地の子どもたちの支援体制がより一層充実していくことが期待されます。