日独首脳会談：自由で開かれたインド太平洋に向けた連携強化を誓う

日独首脳会談：連携強化で国際社会の課題に立ち向かう

令和6年7月12日、岸田総理はドイツを訪問し、ショルツ首相との首脳会談を行いました。両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢など、国際社会が直面する厳しい挑戦に対し、日独連携の重要性を改めて確認しました。

今回の首脳会談では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、日独両国の連携と協力の重要性について議論が交わされました。

特に、安全保障分野では、ドイツが近年、インド太平洋地域への関与を強化していることを背景に、日独間の安保・防衛協力の進展が注目されています。今年夏には、ドイツ空軍機及びフリゲート艦が日本を訪れ、日本からも海上自衛隊の練習艦隊がハンブルクへの寄港を計画しています。

さらに、日独物品役務相互提供協定（ACSA）の発効により、部隊間の協力が促進されることが期待されています。

経済安全保障分野においても、日独間の連携強化に向けた議論が行われました。両首脳は、同盟国・同志国の一致した対応が重要であることを認識し、自由で公正な国際経済秩序の維持・拡大に向けて、産業構造や高度な技術力において共通点を持つ日独の連携がますます重要であると強調しました。

また、水素、半導体、鉱物資源等の戦略的部門において、民間セクターを含む両国間の連携が進展していることを歓迎し、経済安全保障に関する協議枠組みを創設することで一致しました。

さらに、次世代の情報通信基盤であるビヨンド５Ｇ／６Ｇの研究開発、サイバー分野での連携、「広島ＡＩプロセス」を通じた安全、安心で信頼できるＡＩ（人工知能）のグローバルな実現などに向けた協力も推進していく方針です。

今回の首脳会談は、日独両国が国際社会の課題に連携して立ち向かう決意を示すものであり、今後の両国の関係発展に大きな期待が寄せられています。