日本経済は地域別で回復傾向、インバウンド需要が牽引、物価高が消費に影を落とす

2024年7月に行われた日本銀行支店長会議では、全国9地域の景気が概ね回復傾向にあると報告されました。インバウンド需要が堅調に推移し、個人消費は底堅く推移しています。一方で、物価高が消費者の節約志向を強め、企業の価格転嫁も停滞気味です。

インバウンド需要が個人消費を押し上げる

多くの地域で、観光・宿泊や外食などのサービス消費が堅調に推移しています。特に、都市部の百貨店などでは高額品販売が好調で、旺盛なインバウンド需要が個人消費全体を押し上げている状況です。

物価高が消費者の節約志向を強める

一方で、スーパーなどでは、物価高を受け消費者の節約志向が強まっているとの報告が複数ありました。特に食品や日用品など、日常生活必需品の価格上昇が家計への負担となっているようです。

企業は価格転嫁に苦戦

企業は、原材料費やエネルギー価格の上昇に対応するため、価格転嫁を進めてきました。しかし、最近の輸入物価の上昇は一段と緩やかになっており、消費者の節約志向も強まる中、値上げを抑制したり、一部商品の値下げや低価格の品揃え強化を行う企業も増えています。

賃上げは広がりを見せるも、課題も

多くの地域で、春季労使交渉における大企業を中心とした高水準の賃上げ妥結の動きが中小企業にも波及し、賃上げが本格化しています。これは、人材の確保や従業員の生活水準維持の必要性からきています。しかし、収益面の厳しさから賃上げを見送る企業や、人手不足感を抱えながらも十分な原資を確保できていないため、賃上げに踏み切れない企業も少なくありません。