注目の北海道スペースポート、企業版ふるさと納税で4.2億円の支援を受ける

北海道スペースポートの進捗

北海道大樹町に位置する商業宇宙港プロジェクト「北海道スペースポート（HOSPO）」が、企業版ふるさと納税を通じて新たに15社から4.2億円の寄附を受けました。これは2025年10月から12月の間に集められたもので、地元経済活性化や宇宙産業の発展に向けた重要な一歩となります。

北海道スペースポート事業の背景

大樹町はSPACE COTAN株式会社と共にHOSPOを運営しており、宇宙産業の集積を目指しています。この目標には、航空公園機能の拡充を含むハード整備と、町内の宇宙関連企業への支援を行うソフト支援の両方が含まれています。これにより、HOSPOは将来的には「宇宙版シリコンバレー」となることを目指しています。

プロジェクトが始動した2020年4月から2025年12月までに、これまでの寄附総額は341社から34億8,860万円にのぼり、その内訳はハード整備には18億1,030万円、ソフト支援には16億7,830万円が使われる予定です。この活動は、宇宙産業の振興だけでなく、地域の活性化にも寄与しています。

各企業の寄附の狙い

寄附を行った企業は多岐にわたり、アミューズメント北海道や株式会社アンクシステムズ、SMFLレンタルなどが名を連ねています。それぞれの企業は、HOSPOのビジョンに賛同し、未来の宇宙産業の発展に寄与するための支援を行っています。企業の多様なフィールドからの参加が、事業の実現性を高めています。

民間宇宙ビジネスの拡大

また、世界の宇宙市場は2040年までに現在の3倍、約140兆円に成長する見込みです。このため、日本国内でも宇宙へのアクセスを確保し、自立的な宇宙活動を実現するための施策が進められています。2023年に閣議決定された宇宙基本計画では、国内での打上げ能力の強化が重要なテーマとされています。

国は、2030年代前半までに年間30件程度の打上げを実現するため、様々な支援策を用意しています。これには、民間ロケットの開発を促進するための予算が組まれており、新たな宇宙産業の潤滑油となることが期待されています。

HOSPOの未来展望

HOSPOは、現在も新たな射場の整備を進めており、Launch Complex 1（LC1）の建設が進行中です。2026年の完成を目指し、宇宙産業の実証試験として多くの実験が行われています。LC1完成後は、さらに高頻度の打上げが可能となるLaunch Complex 2（LC2）へと発展させる計画もあります。

また、HOSPOは国際協力の強化にも力を入れており、世界5大陸の商業宇宙港との連携による打上げ需要の拡大にも取り組んでいます。これにより、宇宙産業の国際的な競争力を高めることが期待されています。