2024年度漁業協同組合全国代表者集会に向けての石破総理からのメッセージ

2024年度漁業協同組合全国代表者集会に向けてのビデオメッセージ

令和6年12月4日、2024年度のJF（漁業協同組合）全国代表者集会が開催されるにあたり、石破茂総理からのビデオメッセージが配信されました。石破総理は、国会の関係で出席できないことをお詫びした上で、皆様に向けてメッセージを伝えるという形となりました。

総理は、まず能登半島での地震の影響について触れました。「千年に一度の事」と言われる海底隆起の影響で、多くの声が寄せられていることを紹介し、「水や油、氷の確保や施設の復旧」に関するさまざまな意見を伺ったことに感謝を示しました。特に、カニ漁の解禁を待つ被災者の声に心を痛めたとも語りました。政府として、漁業や水産業の復旧に向けた切れ目のない支援を約束し、要望があればぜひ知らせてほしいとしました。また、地方の成長こそが重要であり、漁業の復興に向けた役割が漁協にあることを再度強調しました。

さらに、総理は日本の排他的経済水域の広さや海の資源の豊かさについても言及し、「日本の水産業の潜在力は世界屈指」としつつも、漁獲量の減少が課題であることを問題提起しました。食糧安全保障の確保や水産業が発展することが、地域の成長につながることが非常に重要であると訴えました。

石破総理は、海業の推進についても触れました。漁業が地域の成長だけでなく、都市からの支持を得るためにも「海業の発展が必要」とし、特に地方の小さな漁村が抱える課題に対しては、政府として支援を行っていく意向を示しました。こうした地域での漁業の成功は、現地の漁業者との協力が不可欠であるとし、特にスマート水産業の導入によって魅力ある業界を作り出す必要性を強調しました。

石破総理は、漁業従事者数がかつてに比べて大幅に減少している現状に触れ、「収益を上げ、持続可能な漁業を実現したい」と決意表明しました。そして、漁業者の声に耳を傾けながら、浜を一軒一軒訪れていくことを約束し、国と地域の連携を強調しました。

最後に、石破総理は「日本の水産業の力を最大限に引き出すために、皆様と力を合わせて取り組んでいく」と言い添え、漁の安全や漁村の賑わいを実現するために努力する姿勢を強調しました。このメッセージからは、地域の水産業に対する政府の明確な支援意欲と、復興に対する確固たる決意が感じられました。