山梨県上野原市とバイウィルが環境価値推進の協定を締結
2025年12月15日、山梨県上野原市と株式会社バイウィルが環境価値に関する連携協定を結びました。この協定の目的は、地域におけるカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの実現です。
環境価値の創出と新たなビジネスモデル
両者は、J-クレジットなどの環境価値を創出し、流通に努めるとともに、新たなビジネスモデルの開発にも取り組みます。この基盤となるのが、上野原市が掲げる「ゼロカーボンシティ」の実現です。
J-クレジットとは?
J-クレジットは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用を通じて得られた温室効果ガスの排出削減量を国が認証したものです。発行されたクレジットは他企業に販売可能で、購入者はそのクレジットをカーボン・オフセットに利用できます。
組織の背景と取り組み
上野原市は、「廃棄物と環境を考える協議会」という団体に加盟しています。この協議会は関東甲信越地域の40団体・73市町村と民間企業から構成されており、2020年にゼロカーボンシティを宣言しました。
市は、環境保護活動を通じて、2050年までにCO2の排出を実質ゼロにすることを目指しています。これに向け、「やまなしクールチョイス県民運動」や「ストップ温暖化やまなし会議」との連携で温暖化対策が進められています。今回の連携協定締結は、この流れの一環として、新たな取り組みを推進するものです。
具体的な協力内容
連携協定の内容には、以下のポイントが挙げられます。
1. 環境価値に関する情報やサービス、ノウハウの提供
2. 環境価値を活用した新たなビジネスモデルの構築
3. 協定の目的に資するその他の事業
上野原市は、LED設備の導入を起点にJ-クレジットの創出を検討しており、その後も様々な方法論を拡大していく計画です。
バイウィルの役割
バイウィルは、上野原市でのJ-クレジット創出プロジェクトを支援し、申請からモニタリング、そしてクレジット販売までをシームレスに行います。また、地域企業との連携を優先し、地元の脱炭素化を促進する方針です。
まとめ
今回の連携により、上野原市とバイウィルは地域の環境価値の刺激を図り、持続可能な社会の実現に向けて新たなステージへと進みます。共有ビジョンのもと、両者が連携し、革新的な取り組みを進めることが期待されます。