東急グループ、商業施設の電力を再生可能エネルギー100％に転換へ

東急グループは、商業施設における電力を実質再生可能エネルギー100％に切り替える新たな取り組みを発表しました。この計画に基づき、2024年の10月から、東急モールズデベロップメント（TMD）が運営する6つの商業施設で、東急パワーサプライ（TPS）が提供する非化石証書を用いて電力供給が行われます。また、中央林間東急スクエアでは、12月からコーポレートPPA方式により再生可能エネルギー100％での運営が開始される予定です。

東急グループ全体が「環境ビジョン2030」を掲げ、脱炭素・循環型社会の実現を目指しています。このビジョンでは、2030年までにCO2排出量を2019年度比で46.2％削減し、再生可能エネルギー割合を50％まで引き上げることを目指しています。2050年にはCO2排出量を実質ゼロにすることを視指しており、再エネ比率100％の達成を目指しています。この環境への取り組みは、東急グループにとって重要な一歩です。

グランベリーパークでは、開業当初から太陽光パネルが設置されており、その電力を活用して再生可能エネルギーを利用していました。そして、2023年10月以降は、太陽光発電所を使ったコーポレートPPA方式と非化石証書の組み合わせにより、実質再生可能エネルギー100％の運営が実現しました。

今回、たまプラーザテラス、青葉台東急スクエア、武蔵小杉東急スクエアの一部、五反田東急スクエア、東急スクエアガーデンサイト、あざみ野三規庭、中央林間東急スクエアの計7つの施設が新たに再生可能エネルギー100％に切り替わることで、年間約20,018トンのCO2排出量を削減できると見込まれています。この量は、一般家庭の年間CO2排出量に換算すると約7,300世帯分に相当し、東京ドームの容積に換算すると毎年約8.2個分に相当します。

東急グループは、今後も地域の皆さんや様々な関係者との連携を深め、持続可能な持続可能なまちづくりを引き続き推進していく意向です。環境問題に向けた積極的な取り組みは、社会的な課題解決につながると期待されています。