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新刊『活動ベースの付加価値』が提起する新たな視点

6月に発刊された新刊『活動ベースの付加価値』は、企業が付加価値をどのように捉えるかについて新しい視点を提供しています。本書では、付加価値の構造、過去の活動の影響、そして未来に向けた活動の重要性について詳細に述べられています。

付加価値の基本概念

著者はまず、付加価値の定義を明らかにします。付加価値とは、売上高から外部購入価値を引いたものであり、企業が新たに生み出した価値を意味します。この考え方は、ビジネスの基本的な指標となりますが、従来の「財務会計ベースの付加価値」には問題点も存在します。これは過去の活動の蓄積を含むため、現在の従業員がどれだけ新しい価値を生みだしているのかを正確に反映していないというものです。

財務会計ベースの付加価値の限界

財務会計ベースの付加価値は、過去の活動による利益を重視する傾向がありますが、現在働いている社員は将来の売上に結びつく活動を行っているため、彼らの人件費をこの基準で評価することには疑問があります。新刊では、活動ベースの付加価値により、現状の業務をどう評価するか、そしてどのように未来のビジネスに投資すべきかが問われています。

活動ベースの付加価値とは

本書では、現在の社員が生み出す価値、つまり「活動ベースの付加価値」に注目しています。これは将来の利益に結びつく可能性を秘めた行動であり、企業経営においては非常に重要な概念です。著者は、この考え方が企業の経営管理を根本から見直すきっかけになると主張しています。

経営管理への影響

活動ベースの付加価値は、労働者の人件費の配分、生産性の測定、成果の把握、さらには目標設定など、経営管理の仕組みに大きな影響を与えます。企業は、過去の実績に安住するのではなく、未来の付加価値の獲得に向けた活動に投資する必要があります。この新しい考え方を導入することで、より持続的な発展が期待できるでしょう。

過去から未来へのシフト

著者は、平成時代の日本が直面した問題を振り返り、企業が過去の活動にのみ依存することの危険性を指摘しています。利益が上がっても、人材や技術への投資が不十分では持続可能な成長は難しいのです。過去の蓄積に頼るのではなく、未来への投資を重視する必要があると強調しています。

新刊『活動ベースの付加価値』概要

この書籍は、公益財団法人日本生産性本部が発行したもので、全国の書店で入手可能です。著者は河合克彦氏と藤井公明氏で、210ページにわたって深く掘り下げられた内容が展開されています。価格は税別2,000円です。

最後に

新刊『活動ベースの付加価値』は、企業の将来を見据えたうえでの付加価値創造に関する新しい視点を提案しています。企業経営に携わる方々はぜひ、手に取ってみてはいかがでしょうか。

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