金融庁が企業開示の新たなガイドライン改正案を公表

金融庁が示した企業開示についての改革案

2023年11月26日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を発表しました。この改正案は、企業が保有する株式の開示方法を見直し、より明確で透明性のある情報提供を目指すものです。特に、政策保有株式を純投資目的に変更した場合の開示義務を強化することが主要な焦点となっています。

背景と目的

近年、株式保有の目的が何であるかという情報は、投資家にとって重要な指標となっています。特に、政策保有株式が長期的な投資であるのか、それとも短期的な収益を狙ったものであるのかは、企業のガバナンスの質を判断する上で欠かせない情報です。この背景から、金融庁は有価証券報告書内における株式の開示状況をレビューしました。その結果、いわゆる「政策保有目的から純投資目的に変更した株式」に関して、実態と開示内容に乖離があるという課題を発見しました。

改正案の具体的内容

今回の改正により、以下の情報が今後の有価証券報告書において明確に開示されることが求められます。
1. 銘柄
2. 株式数
3. 貸借対照表記載額
4. 保有目的の変更年度
5. 保有目的の変更の理由及びその後の保有方針や売却方針

このように、特に保有目的を変更した場合の詳細な情報を投資家に提供することで、企業の透明性を高め、株主の意思決定の質を向上させる狙いがあります。

コーポレートガバナンス改革への対応

令和6年6月には、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」が発表され、これに基づいて株式保有の透明性確保の重要性が再確認されました。また、令和6年8月に発表された「2024事務年度金融行政方針」では、政策保有株式に関する開示事項の適切性を検証し、新たな開示事項の導入が検討される方針が示されています。