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自動車損害賠償保険審議会の新たな料率改定方針を発表

自動車損害賠償保険審議会の新たな方向性

2026年4月、金融庁は第152回自動車損害賠償責任保険審議会を開催し、続く第153回審議会も開かれた。これらの総会では、2025年度の料率検証を経て、今後の保険料改定に関する方針が示された。

料率検証の結果

第152回の審議会では、2025年度の損害率が議題に上がり、報告された結果は以下の通りだった：

- 契約年度2025年の前回改定時予定損害率：133.5％
- 2025年度の検証結果による損害率：128.7％
- 次年度2026年の損害率：127.3％

これらの数値は、保険料がどのように設定されるべきかを決定するための重要な情報となっている。

課題に直面する保険業界

今後の料率設定に関して、2026年11月から自賠責保険の収入と支出の見合う料率水準への引き上げが適当とされている。これは、事故率が減少しているにもかかわらず、医療費の上昇に伴い支払保険金の単価が増加している現状を受けたものだ。

現状の滞留資金残高は減少傾向にあり、2022年度末には約7,240億円だったが、2025年度末には約5,215億円にまで減少する予測が立てられている。これに伴い、適正な保険料水準を維持するためには、引き上げは避けられない状況にあることがわかる。

新たな基準料率の適用と検討

第153回審議会では、損害保険料率算出機構から新たな基準料率が届出され、2026年11月以降に適用されることについての答申が行われた。この新たな基準料率では、すべての車種において平均6.2％の引き上げが見込まれ、たとえば自家用乗用車の2年契約の場合、保険料は18,560円に設定される。

これまでの基準料率は17,650円であり、引き上げ率は5.2％に達する計算となる。

定量基準への対応

また、第153回審議会では、日本損害保険協会から経費計算基準の見直しに関する報告もあった。特に、異動や解約等の非対面手続きに関する定量基準が40％を超える状況となり、今後は日本損害保険協会に第三者委員会を設置して、経費計算基準の見直しを進めていく必要があるとされている。

認可事項と今後の進展

さらに、自動車損害賠償責任保険に係る保険料および責任準備金の算出方法に関する変更や、「One-JIBAI」および「s-JIBAI」の導入に伴う変更が認可されることになった。これにより、業界の共同システムは更に効率的に運用されることが期待されている。

審議の結果、特段の異議は示されず、了承されたため、今後の動向に注目が集まる。必要な情報は後日公表される議事録や要旨を通じて確認されることになるだろう。