観光業従事者の満足度調査が明らかにする沖縄の現状と課題

沖縄県の観光業従事者を対象とした満足度調査の結果

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、令和7年度観光人材育成・確保促進事業の一環として、「観光業従事者を対象とした従業員満足度調査」を実施しました。この調査の目的は、観光業界における人材不足や若年層の早期離職といった課題を解決するために、従業員の現状や求めるものを把握することです。

調査概要

調査は令和7年10月1日から11月30日までの間、沖縄県内の観光関連企業に対しウェブアンケート形式で行われました。528件の有効回答を得ることに成功し、その結果が公表されました。

重要視される要素

調査結果によると、業界や勤務先の選定において最も重視される点は「職場の人間関係や信頼関係」で、続いて「待遇（給与・賞与など）」が挙げられています。これは観光業が人と人とのつながりが大切な業界であることを反映しています。

また、現在の仕事に対する満足度では、多くの項目で良好な結果が得られました。特に「働き方の柔軟性」が高い評価を受けており、従業員が自分のライフスタイルに応じた働き方ができることが、業界の魅力を高めています。反面、「待遇」に関しては満足度が低いことが指摘され、改善の余地があることも明らかになりました。

勤続意向と職場の雰囲気

勤続意向については、従業員の約70%以上が観光業界で働き続けたいという意向を示しています。その理由としては、「観光業の仕事が好きだから」という声が多く、業界に対する高い愛着を感じている層が存在することがわかります。

また、現在の職場での勤続意向も良好で、80%に近い従業員が働き続けたいと回答しています。「職場の雰囲気や同僚との関係が良好であるため」という意見が多く、良好な人間関係が従業員定着の一因となっています。

有給休暇の取得状況

調査では、約8割の従業員が有給休暇を取得できていると回答しており、休暇が取りやすい環境が整っていると考えられます。これは観光業においても、業務負荷が軽減され、従業員が働きやすい環境であることを示していると言えるでしょう。

課題と今後の展望

しかし、調査結果からも明らかなように、待遇（給与・賞与）に対する不満の声が依然として強く、今後の人材確保を考える上で重要な課題となっています。他の項目と比較しても、評価基準や能力開発に関する満足度も低いため、体系的な研修制度や客観的な評価の見直しが求められます。

OCVBでは、これらの課題に対応するため、経営力向上を目的とした各種セミナーや専門家の派遣を行う「観光人材育成・確保促進事業」を展開し、観光業界の人材育成をサポートしています。さらに、観光事業者の収益力向上を目的とした支援策を通じて、業界全体の課題解決に向けた取り組みを進めています。

まとめ

沖縄県の観光業界では、業界に対する愛着や働きやすい環境がある一方で、待遇面に関する改善が求められています。未来の観光業を担う人材を持続的に育成・確保していくためには、待遇や評価制度を改善し、職場環境をより魅力的にすることが重要です。OCVBの取り組みや施策を通じて、この課題を解決していくことが求められています。