産学官連携プラットフォームが地方公共団体を支援する取り組み

産学官連携インフラ戦略推進プラットフォームの始動

令和7年9月30日、国土交通省は新たな取り組みとして「産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム」（SPIVE）の公式ウェブサイトを開設し、ストック効果分析に関する支援制度を発表しました。このプラットフォームは社会資本整備のストック効果を最大化するために設立されました。

SPIVEの概要

SPIVEは、産学官の多様な関係者が集まり、ストック効果を最大化するための知見を共有し、取り組みを進めることを目的としています。令和7年6月16日に設立され、国土交通省が事務局を務めています。

分析支援サポーターの公募

この度、国土交通省は「分析支援サポーター」の公募を開始しました。対象は、学識経験者や民間および地方公共団体の職員、非営利活動団体の職員などです。サポーターの役割として、具体的なストック効果の分析においてデータや手法の使用法、結果の解釈などに関する技術的な助言が求められています。公募は令和7年9月30日から10月21日まで行われ、選考結果は11月中旬に通知される予定です。

地方公共団体職員向け研修

また、SPIVEでは地方公共団体等の職員向けに研修を実施するための情報配信登録も開始しました。研修内容は、フロー効果とストック効果の違いや、ストック効果の分析方法、さらにはその最大化の検討方法について解説します。研修は質疑応答を交えた対話形式で行われ、参加費は無料です。実施場所は全国の関東、近畿、九州などを予定しており、来年度以降にはさらに地域を拡大する予定です。受講者の募集は10月以降に行われます。

まとめ

国土交通省のこの新たな取り組みは、地方公共団体にとって重要な支援となります。SVIPEを通じた産学官の連携によって、ストック効果を最大限に引き出し、地域社会の資源を有効に活用することが期待されています。利用を希望する団体や職員は、ぜひSPIVEの公式ウェブサイトを訪れて登録手続きを進めてください。今後の発展にも注目です。