不動産証券化市場が拡大!令和5年度は資産総額約59.8兆円に達する
国土交通省が発表した令和5年度の「不動産証券化の実態調査」結果によると、証券化対象不動産の資産総額は約59.8兆円に達したことが明らかになりました。これは前年度と比較して、大幅な増加を示しています。
不動産証券化とは、不動産を証券化し、投資家へ販売することで資金調達を行う仕組みです。代表的なスキームには、不動産投資信託(リート)や不動産特定共同事業などがあります。
今回の調査結果では、令和5年度にリートや不動産特定共同事業の対象として取得された不動産の資産額は約2.7兆円、譲渡された資産額は約0.8兆円でした。これらの数字は、不動産証券化市場の活発さを示すものです。
不動産証券化のメリット
不動産証券化には、投資家と不動産オーナー双方にとって多くのメリットがあります。
投資家にとっては、従来では大規模な資金が必要だった不動産投資を、少額から始められる点が魅力です。また、不動産の所有や管理の手間なく、安定した収益を得ることが可能です。
不動産オーナーにとっては、証券化によって資金調達を行い、新たな事業展開や不動産の価値向上に繋げることができます。
今後の展望
不動産証券化市場は、今後も成長が見込まれています。少子高齢化による人口減少や、不動産の相続問題など、不動産を取り巻く環境は変化しています。こうした中で、不動産証券化は、不動産の流動化を促進し、不動産市場の活性化に貢献することが期待されています。
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