社会課題解決と持続可能な成長を目指す新賛同会員加入

インパクトスタートアップ協会が新たに5社を迎え賛同会員数が15社に拡大

インパクトスタートアップ協会（ISA）は、社会課題の解決と持続可能な成長を実現することを目的とした団体です。最近、中央日本土地建物株式会社、東海東京証券株式会社、PwCコンサルティング合同会社、株式会社AGSコンサルティング、東京建物株式会社の5社が新たに賛同会員として加入し、賛同会員数が合計15社に達しました。この協会は、正会員企業を中心に成長を目指し、ポジティブなインパクトを社会に創出しています。

ISAの目標は、持続可能な社会の実現を目指すスタートアップや企業のエコシステムを作り出すことです。これには、スタートアップとの学び合いの場を提供したり、投資環境を整備したり、政府や行政との連携を深めることを含みます。現在、ISAの正会員企業は206社に達し、その数はやむことを知りません。

新規賛同会員の各社は、それぞれ独自の視点から協会の理念に賛同しています。中央日本土地建物の原野雅博上席常務執行役員は、「共創によるより良い未来の実現」を重視し、官民共創の場を虎ノ門・霞が関にて設立する意向を示しました。彼は、この取り組みによって社会的インパクトを創出・活性化することを目指しています。

また、東海東京証券の武井孝夫常務執行役員は、昨年度設立した「スタートアップ支援室」を通じて、さらに多くのスタートアップを支援し、社会課題の解決に貢献したいと語りました。東京建物の和泉晃副社長は、「Regenerative City Tokyo」構想に基づき、社会的課題の解決を目指すプロジェクトを八重洲・日本橋・京橋エリアで展開する意欲を示しました。

さらに、PwCコンサルティングの宮城隆之常務執行役は、チーフ・インパクト・オフィサーを新設して3年後に向けた目標を設定し、社会課題を成長のエンジンとする基盤作りに意欲を見せています。最後に、AGSコンサルティングの中村宏取締役は、企業の成長を支援し、社会に大きなインパクトを与えるために活動することを強調しました。

これらの賛同会員の加盟により、ISAはますますその取り組みを広げ、マルチステークホルダーとの連携を強化し続ける予定です。新しい賛同会員のお申し込みも随時行っており、各界からの関心が高まっていることが伺えます。

ISAは今後も、持続可能な成長と社会課題の解決を両立させるために、賛同会員の支援を受けながら積極的に活動を展開する方針です。社会のためのインパクト創出に向け、各団体とともに努力を続けていくでしょう。正会員や賛同会員が広がることで、より多様な価値の創出が期待されます。社会課題を共有し、解決に向けた協力体制がさらに強化されることが望まれます。

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