金融庁が金融会社のための事務ガイドライン改正案を発表

金融庁、暗号資産交換業者向けのガイドライン改正案を公表

日本の金融庁は令和7年2月26日に、金融会社に関する「事務ガイドライン」第3分冊の一環として、暗号資産交換業者に関連する一部改正案を発表しました。この案は、暗号資産販売において特定の知識や経験を持つ投資家を対象とする業者の活動をより規範化することを目的としています。

改正の背景と目的

今般の改正は、金融市場における暗号資産の利用拡大とともに、その取引の安全性を高めるための施策の一環です。暗号資産は、その特性上、価格の変動が激しく、特に経験の少ない投資家が巻き込まれる損失リスクが懸念されています。したがって、一定の知識と経験を有する投資家に限定して取引を行うことにより、より安全な投資環境を整える狙いがあります。

改正内容の具体的な特徴

具体的な改正内容については、別紙の資料で示されていますが、主に以下のようなポイントが含まれています。

1. 投資家の適格性基準の強化：暗号資産交換業者は、投資家が必要な知識と経験を持っているかどうかを確認する義務があります。これにより、非適格な投資家がリスクの高い暗号資産取引に関与することを防ぎます。
2. 業者の責任の明確化：取引の透明性と公平性を確保するため、取引における業者の義務と責任が明確に定義されます。
3. リスク管理の強化：暗号資産の特性を理解した上での運用を促進するため、リスク管理に関する指針も改訂されます。

意見募集と公開に関する注意事項

この改正案に関しては、一般からの意見も広く募集しています。意見を寄せる際には、氏名や連絡先などを明記し、指定の期日までに提出する必要があります。意見は郵送またはインターネット経由で送信することが可能です。

ただし、送信した意見は公開される可能性があるため、プライバシーに配慮が必要です。特に、匿名を希望する場合はその旨を明記する必要があります。