新しい福利厚生を実現するHQ、資金調達と新プロダクトを発表

新たな福利厚生を考える株式会社HQの挑戦

2024年12月12日、株式会社HQは東京の帝国ホテルで事業戦略発表会を開催しました。このイベントでは、シリーズBラウンドで約20億円の資金調達を実施したことが報告されるとともに、7つの新プロダクトが発表され、従業員体験（EX）プラットフォーム構想の実現に向けた展望が示されました。

資金調達の背景とパートナーシップ

今回の資金調達には、オムロンベンチャーズ、NTTデータ・スマートソーシング、ニッセイ・キャピタルといった企業が名を連ねています。特に、オムロンはデータを活用した健康経営の実現を目指し、NTTデータは人事システムの設計において福利厚生ドメインを強化し、資本管理に注力するニッセイ・キャピタルとの共同作業が期待されています。このように、各社との連携によって、HQのビジネスが一層強化される見込みです。

新プロダクトの内容

HQが発表した7つの新製品には、コーチングや子育てに関する支援、さらには学びを深めるためのプラットフォームが含まれています。特に注目されるのは、「コーチングHQ」で、プロのコーチがユーザーと直接コミュニケーションを取り、効果的なサポートを提供するサービスです。また、従業員のニーズに応じてカスタマイズ可能な「カフェテリアHQ」も期待が寄せられています。

坂本祥二代表取締役は、これらのサービスが従業員体験にどのように寄与するのかを強調し、企業が福利厚生を投資の一環として捉える重要性を語りました。「私たちの目標は単なるサービス提供に留まらず、シナジーを生む体験を提供することです」と彼は力を込めました。

質疑応答セッションのハイライト

発表会では多くの質問が寄せられ、質疑応答セッションも行われました。その中で、HQの7つの新プロダクトについての開発方針や、ユーザーサポートの方法などが明らかにされました。坂本氏は、外部パートナーとの連携は一部に限られ、基本的には自社開発を進める考えを示しました。また、「EXプラットフォーム構想」では、今後2年間で数十に及ぶサービスを展開していく計画が明らかになり、その中で選ばれた7つのサービスは顧客のニーズをしっかりと反映したプロダクトだと説明しています。

HQの企業理念とビジョン

株式会社HQは、2021年に設立されて以来、次世代型福利厚生プラットフォームの提供を目指し活動してきました。坂本氏は、同社の名称「HQ」が「Headquarters（本拠地）」と「Humanity Quotient（人間らしい知性）」の2つの意味を持つことを説明し、すべての従業員がサポートを実感できる環境作りを目指しています。また、フルフレックスやリモートワークなど、現代の働き方に適した福利厚生を模索し、多様なニーズに応える柔軟性を重視しています。

株式会社HQは、これからも福利厚生の最前線を切り開き、企業と従業員が共に成長できる社会システムの構築に取り組んでいくことでしょう。