岡山大学が推進する共生型連合体の基盤構築に向けたキックオフミーティングについて

岡山大学が推進する共生型連合体の基盤構築

2024年9月11日、岡山大学は東京都内で「共生型連合体」のキックオフミーティングを開催した。このイベントには、オンライン参加を含めて48名の関係者が集まり、大学群が協力して社会変革を進めるビジョンや共同の取り組みを共有した。

共生型連合体は、国家戦略特区内におけるスーパーシティ国家戦略特区やデジタル田園健康特区の関連大学が連携して設立された枠組みで、岡山大学、筑波大学、山梨大学、大阪大学が構成メンバーとして参加している。連合体は地域住民を中心に、持続可能な共生社会の構築を目指し、各大学が持つ知見や技術を互いに共有することで、社会課題の解決を促進しようとしている。

イベントの冒頭では、岡山大学の那須保友学長が共生型連合体の目指す方向性について言及。「大学を、地域を、そして社会を変えていきたい」と意気込みを語りました。特に、地域住民ニーズを重視した取り組みが必要であることを強調し、今後の連携や活動拡大への期待感を表明しました。

各大学の取り組み

その後、3部構成で進行したセッションでは、各大学からの具体的な取り組みが報告されました。最初に、岡山大学病院の牧尉太講師が進行するデジタル田園健康特区でのプロジェクトを紹介。救急車内でのエコー検査の映像伝送や共通診察券アプリの「きびアプリ」を利用した取り組みが説明され、地域での成果がシェアされました。さらに、PHRデータ連携基盤の構築についても提案がなされました。

続いて、櫻井淳教授が、組織改革や連携の状況を報告し、今後は研究者間でのコラボレーションをどう促進するかを模索していることを語りました。最終部では、野上保之副理事が岡山県内でのドローンや新しい交通手段の研究開発事例を紹介しました。

意見交換と今後の展望

また、筑波大学の鈴木健嗣教授が市街地でのロボティクス実装やスタートアップ育成について述べ、他大学との連携の重要性を強調しました。意見交換セッションでは、住民参加型のアプローチがどのように特区事業に活かされるかについて活発な議論が展開されました。

最後には、岡山大学の佐藤法仁副理事がミーティングを締めくくり、地域に根ざした社会変革を考える意義についてあたらめて強調しました。

今後、岡山大学は筑波大学、山梨大学、大阪大学との連携を深め、共生型連合体を通じた社会変革に向けた挑戦を続けます。この取り組みは、地域と地球の未来を共創し、世界の革新に寄与することを目指しています。岡山大学の今後の動向に注目が集まることでしょう。