立正大学は、新学長に北村行伸教授を選任したことを発表しました。新学長の任期は2025年4月1日から始まり、2028年3月31日までの期間で、今後の大学の運営や教育方針に重要な役割を果たすことが期待されています。北村教授は68歳で、データサイエンス学部で教授を務めており、経済学や公共政策、応用データサイエンスに関する専門知識を持っています。
北村教授の経歴を振り返ると、彼は1988年に経済協力開発機構(OECD)で事務官としてスタートしました。その後、日本銀行の金融研究所にて研究員として長年にわたり活躍し、さらに慶応義塾大学や一橋大学では多くの学生を指導してきました。特に、一橋大学では経済研究所の教授や所長を務め、経済学分野での評価が非常に高い専門家として知られています。
彼はオックスフォード大学大学院で経済学の博士号を取得しており、その後も多くの学会での活動を通じて日本の経済政策に貢献してきました。北村教授は、厚生省の少子化問題に関わる研究委員や内閣府の経済分析の編集委員といった公的な役割も果たしており、その幅広い経験が新たな学長としての職務に生かされることでしょう。
北村教授の研究業績も豊富で、多数の著作や論文を発表しています。特に、パネルデータ分析やミクロ計量経済学の分野での著書は高く評価されており、経済学の理論と実践の架け橋としての役割を果たしています。これにより、彼は学界だけでなく政策立案の現場でも信頼される存在となっています。
立正大学は、北村教授のリーダーシップの下で、今後の教育改革や産学連携の進展を期待しており、大学の国際的な評価向上に向けた取り組みも重要課題として掲げています。データサイエンス学部の発展が今後の大学全体の発展に寄与するとの見込みが立てられており、北村教授が進める学際的なアプローチが求められています。
新学長としての北村教授の任期は、国内外での経済的な変化や技術革新の影響を受けながら、立正大学が次世代の大学として成長していくための重要な3年間となります。彼のリーダーシップにより、立正大学が新たな時代に相応しい教育機関として進化していくことが期待されています。