企業版ふるさと納税の活用状況と課題を探る調査結果が発表

企業版ふるさと納税に関する中間報告

最近、企業版ふるさと納税の現況とその取り組みを把握するための「企業版ふるさと納税に関するアンケート」が実施され、その中間結果が発表されました。この調査は、株式会社カルティブが株式会社JTB及びあいおいニッセイ同和損害保険と共同で行っており、企業や自治体の現状を幅広く把握することを目的としています。

調査の概要と目的

調査は、企業版ふるさと納税の普及と地域課題解決を目的に、企業と自治体が抱える課題の把握を行うものです。特に、2020年度の制度改正以降、利用が増加し続けており、2024年度には寄附額が約631億円に達する見込みです。調査の実施は今年で7回目を迎え、昨年度には企業から1,068件、自治体から265件の回答がありました。今回の調査も多くの地域企業による協力を得て、高い信頼性が期待されています。

調査結果のポイント

今回の中間報告では、2026年5月13日から6月19日までに集めた回答を基にしています。企業側では、企業版ふるさと納税に対する認知度は約48.7%に達しており、46.2%は寄附を検討していることが明かされました。また、寄附の実施に向けて調整中である企業は72%にのぼっています。特に、世間の関心が高まり、企業のSDGs活動による認識向上がその要因となっています。

自治体側も積極的で、寄附を受け入れたことがある自治体は99.5%に達し、その中でも47.5%が寄附募集中である意向を示しています。寄附に対する積極度が高まった要因として、企業からの寄附申し出や、世間の注目度の向上が挙げられています。さらに、62.5%の自治体が庁内横断的に寄附の受け入れ体制を強化しているとのことです。

今後の調査と発展への期待

この調査は、企業版ふるさと納税制度の利用促進と地域の課題解決に貢献するため、継続的に行われていきます。各社のコラボレーションにより、制度利用の現状や課題を明確にし、今後の普及へつなげるための示唆を得ることが期待されています。

調査への協力は7月17日まで受け付けています。企業や自治体の皆様には、ぜひこの機会に協力をお願いしたいです。今後も企業版ふるさと納税を通じて地方創生に向けた取り組みが進むことでしょう。この制度による地域貢献が、企業と自治体のさらなる発展をもたらすことが期待されています。