JPYC株式会社が新たな電子決済手段への転換を発表

未来のデジタル通貨へ向けた一歩

JPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝）が、前払式支払手段「JPYC Prepaid」の新たな展開を発表しました。この施策は、日本円建ての電子決済手段としての位置付けを目指しており、2023年6月1日に施行された資金決済法改正に伴う重要なステップです。

新たな取り扱いについて

2025年6月1日以降、JPYC Prepaidは電子決済の位置付けとなります。この切替日は、JPYCが新たなサービスを提供するための重要な日として注目されています。具体的なスケジュールとしては、2025年5月30日13時をもって新規発行の注文およびJPYC Prepaid v2の交換サービスを終了し、最終入金の締切は同日の18時となります。

さらに、2025年6月1日0時をもってJPYC Prepaidの新規発行が完全に終了し、発行は行われないため、利用者にとっては新たな形での決済手段の選択肢が必要となります。加えて、現金への償還も現時点では予定されていません。

既存のユーザーへの影響

既に購入済みのJPYC Prepaidは、今後も電子決済手段としてJPYCアプリでのギフト券販売や残高譲渡の手段として利用可能です。そのため、利用者は安心して従来通りのサービスを継続できます。この法改正は、JPYCにとって新しい挑戦の始まりであり、デジタル社会における安全性と利便性の向上を目指しています。

今後の展望

JPYC株式会社は、資金移動業者としての登録を完了させ、「1号電子決済手段」として日本円ステーブルコインの発行を目指します。この新たな目指すべき方向性には、透明性や送金手数料の低減といったステーブルコインの特性が活用され、より効率的なデジタル金融の実現が期待されています。

今後、JPYCは法令を遵守しつつ、より一層のサービス向上に努めていく方針です。この変更によりユーザーには一時的な不便が生じるものの、広がるデジタル通貨の環境に対して期待を寄せてほしいと述べています。

JPYC株式会社について

JPYC株式会社は、2019年に設立され、デジタル金融の分野での革新を推進しています。関連する様々な団体にも参加し、ブロックチェーン技術の普及や暗号資産ビジネスに寄与している点でも注目されています。公式ウェブサイトやSNSを通じ、今後の動きや展望についても発信を続けていく予定です。

詳細情報は公式サイトをチェックし、JPYCの今後の発展に注目していきましょう。