クラウドカメラとAIで物流現場のDX！セーフィー、Hacobu、日本郵便が2024年問題対応の実証実験開始

2024年10月1日から12月31日までの期間、日本郵便の新東京郵便局にて、セーフィー株式会社、Kix株式会社、株式会社Hacobuの3社による実証実験がスタートしました。この実験は、トラックの受付業務を自動化し、現場作業の省力化を図ることを目的としています。

実証実験の内容

今回の実証実験では、セーフィーのクラウドカメラとAI技術を活用し、車両ナンバーを自動的に認識します。認識された情報はHacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth」に連携され、事前に入場予約された車両をスムーズに誘導することが可能となります。これにより、ドライバーの待機時間を大幅に削減できるだけでなく、「MOVO Berth」のダッシュボードを通じて車両の入退場記録や荷待ち時間の全体傾向を可視化することで、物流現場のオペレーション効率化にも貢献します。

実証実験の背景

近年、物流業界では深刻な人手不足と労働時間の長時間化が大きな課題となっています。2024年問題と呼ばれるこの状況は、トラックドライバーの働き方改革を加速させ、長時間労働の削減が喫緊の課題となっています。

日本郵便は、2024年問題への対応として、持続可能な物流を目指し、荷待ち時間や荷役時間の短縮、1運行あたりの積載効率向上などに取り組んでいます。そのため、トラックの荷待ち・荷役の実態を把握することが不可欠となっています。

セーフィーは、これまで映像データを用いた遠隔監視や映像解析による業務効率化、異常検知、予測など、様々なソリューションを提供し、物流・運輸業界のDXを推進してきました。トラックバースにカメラを設置することで、遠隔地の事務所スタッフが常にバースの空き状況や積み下ろしの進捗を把握し、バース稼働率向上、トラック待機時間削減などに貢献しています。

Hacobuは、「物流情報プラットフォーム」の構築を目指し、クラウド物流管理ソリューション「MOVO」を展開しています。MOVOシリーズの一つである「MOVO Berth」は、物流センターや工場における車両の荷待ち改善と生産性向上を支援するサービスです。車両の入場時間を分散させることで、計画的な入出荷作業を実現し、荷待ち問題の解決に貢献しています。

今後の展望

本実証実験を通じて、「MOVO Berth」に蓄積される車両の荷待ち時間や荷役時間などのデータを分析することで、より効率的なトラック受付・荷役体制の確立を目指します。入出庫のピーク時間帯や荷役所要時間などの分析を行い、トラックバースの効率的な運用、トラックドライバーの待ち時間削減など、物流業務全体の生産性向上につなげていく計画です。

実証実験への期待

日本郵便株式会社郵便・物流事業統括部課長の伊藤祐弥氏は、「2024年問題や法改正に対応するため、長時間運送の抑制や働き方改革に取り組んできました。この度、セーフィー社およびHacobu社にご協力をいただき、バース運営業務の自動化に向けた実証実験を開始することとなりました。この取り組みが、ドライバーや郵便局内作業の省力化に大きく貢献することを期待しています。」とコメントしています。

新東京郵便局プロジェクトチームは、「新東京郵便局では24時間絶え間なくトラックが郵便局構内に入退場しており、加えて到着バースの混雑に伴うトラックの荷待ち時間の発生が課題となっていました。今回の実証実験により、トラックの入退場や荷待ち時間が自動的に記録されることで、郵便局構内の管理だけでなく、来局されるトラックドライバーの皆さまの省力化につながることができればと考えています。」と述べています。