医師の働き方改革は成功しているのか？長時間労働の実態と課題

医師の働き方改革は本当に成功したのか？現場からの声

2024年4月からスタートした「医師の働き方改革」。長年の課題であった医師の長時間労働の改善が期待されていますが、現場ではどうでしょうか？

これまで、常勤医師の約4割が「過労死ライン」と言われる月80時間以上の残業をしていました。長時間労働は、医師の健康だけでなく、医療の安全性にも影響を及ぼす深刻な問題です。

働き方改革によって、医師の労働時間管理は厳格化され、医療機関は労働時間の状況を客観的な方法で把握することが義務付けられました。しかし、現場からは、依然として長時間労働が改善されていないという声が上がっています。

アンケート調査が明らかにした医師の労働時間管理の現状

先日実施された医師へのアンケート調査では、多くの医師が労働時間の管理について不満を抱えていることが明らかになりました。

時間外手当の書類に、実際に患者を診た時間しか記入できない。
どれだけ時間をかけて業務をしても、給料に反映されない。
業務と自己研鑽の境界線が曖昧になっている。
カンファレンス資料の準備や後輩の指導など、本来は労働時間としてカウントされるべき時間が、自己研鑽扱いになっている。

これらの声から、医師の労働時間は、表面上は減っているように見えても、実際には改善されていないケースが多いことがわかります。

自己研鑽は本当に自己研鑽なのか？

アンケート調査では、半数近くの医師が「労働時間とみなされていない自己研鑽」の時間があると回答しました。

自己研鑽は、医師にとって重要なスキルアップの機会です。しかし、本来は労働時間としてカウントされるべき業務が、自己研鑽という名目で労働時間から外されているケースも見られます。

例えば、大学病院に勤務する医師の場合、研究や教育活動は明確に業務であると考えられます。しかし、これらの活動が自己研鑽として扱われ、労働時間にカウントされていないケースがあるのです。

医師の負担軽減のためには、正確な実態把握と明確なルール化が不可欠

医師の働き方改革が成功するためには、医療機関は医師の労働時間を正確に把握し、自己研鑽と労働時間の境界線を明確にする必要があります。

医師は何時から何時まで労働していたのか、自己研鑽はどのように申告するのか、明確なルールを定めることで、医師の負担軽減につながります。

医師の健康確保のためにも、医療機関は医師の労働時間管理の改善に積極的に取り組むことが重要です。