令和11年度に向けた全国統一指標の策定と公共事業の質向上への取り組み

全国統一指標の策定について

国土交通省は、令和11年度に対する「第三次・全国統一指標」を新たに決定し、これに基づいて公共工事や業務の品質確保、さらには働き方改革に取り組むことを発表しました。この取り組みは、令和7年度からの目標設定を通じて、今後の公共工事における品質向上を図ることを目的としています。

目標設定の背景

この指標は、令和6年6月に公布された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正」に基づいており、その目的は持続可能で質の高い建設業の実現です。具体的には、全ての公共工事の発注に際しての適切な手続きを促進するため、発注者は責務を果たす必要があります。

令和7年6月に制定された「第三次・全国統一指標」の基準値や目標値は、全国の地域ブロック発注者協議会において決定されました。これにより、各地域での事情を考慮しつつ、全国規模での取り組みが強化されることとなります。

指標の詳細

この新しい指標には、公共工事や業務における複数の具体的な目標が設定されています。特に重要な点は以下の3つにまとめられます。

工事関連の指標

1. 地域平準化率：閑散期と繁忙期におけるボトムアップ・ピークカットの促進を図ります。年間を通じた改善に取り組むことが求められます。
2. 週休2日の達成状況：これまで多くの工事で週休2日制度が導入されましたが、実際にこの休日を達成したか確認することが重要です。
3. ダンピング対策：低入札価格調査基準や最低制限価格の設定状況を確認し、地域による差をなくすことが求められています。

業務関連の指標

1. 地域平準化率：履行期限の分散を目指し、これまでの取り組みの成果を検証します。目標を達成できていない地域の改善が求められています。
2. ダンピング対策：工事同様に、設定状況の確認が重要です。

今後の展望

国土交通省は、毎年フォローアップを行うとともに、令和11年度の目標達成に向け、全国の公共発注者が一丸となってこれらの取組を進めていくことを確認しました。これによって、公共事業における品質確保と働き方改革がさらに進行することが期待されています。

国の政策としてのこの取り組みが、今後日本の建設業界や公共事業に与える影響は大きいと考えられます。このような品質向上や働き方改革が適切に実施されることによって、より良い社会基盤が構築されることを願っています。