漁業系プラスチックごみ問題への対策を提言する新報告書発表

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が、2月20日に発表した新しい報告書では、日本の海洋環境における「ゴーストギア」問題に焦点を当てています。この報告書は、漁業系プラスチックごみの現状とその影響、さらには各セクターが連携して進めるべき対策について詳述されています。日本は体積的に海洋プラスチックごみの主要な発生源となっており、そのうちの約1割は放棄された漁業道具、すなわちゴーストギアによるものです。

ゴーストギアの現状と影響

ゴーストギアは、漁網などの漁業器具が放置、引き抜かれたり流出したりすることによって海洋に流れ込み、深刻な問題を引き起こします。これは海洋生態系にも影響を与え、他の漁業資源にも悪影響を及ぼす可能性があります。また、観光産業や地域経済にとっても重大なリスクとなります。実際、プラスチックごみの中で漁業系のものが日本の海岸に漂着した際の58～60%を占めることは、特に海洋資源が豊富な日本にとって無視できない課題です。

効果的な対策の必要性

本報告書は、ゴーストギア問題への包括的アプローチを提言しています。具体的には、ゴーストギア発生の抑止、影響軽減、海洋環境の回復を図るための三つの戦略的枠組みが提案されています。これらの対策は、漁業者、各関連業者、地方自治体、政府など多様なステークホルダーが協力して取り組むべきであり、特に漁業者による漁具管理の強化が不可欠です。しかし、これを一企業や団体のみで解決するのは難しいため、いかにして持続的な連携を図るかが課題となっています。

各セクターの連携の重要性

WWFジャパンは特に、漁業者は漁具を大切な資源とし、自己管理を徹底すべきだと強調しています。その上で、素材メーカーや漁具メーカーは循環型のビジネスモデルの構築に努めるべきであり、自治体は地域特性に応じたゴーストギア対策を講じることが求められます。また、これらの取り組みを推進するための政策的支援も欠かせません。

自然環境と経済の両立を目指して

WWFジャパンの専門オフィサーである笘野哲史氏は、漁具の管理や破棄についての責任は漁業者と企業だけではなく、政府の政策支援が重要であると述べています。ゴーストギアによって引き起こされる生態系の乱れや経済的損失を回避するためには、全体的なシステムの再構築が求められるとされ、今後の行動に注目が集まります。

プラスチックの海洋汚染は、気候変動や生物多様性の損失に関わる大規模な環境問題であり、早急な対策が求められています。WWFジャパンは各種取り組みを推進することで、この難題への解決に寄与することを目指しています。