金融庁がリスク性金融商品販売の顧客本位業務モニタリング結果を発表！販売会社等の課題とは？

金融庁は、国民の安定的な資産形成を支援するため、金融事業者に対して「顧客本位の業務運営に関する原則」を提示しています。この原則に基づき、金融事業者は顧客本位の良質な金融商品・サービスを提供することを期待されています。

金融庁は、販売会社等の取り組みを促進するため、モニタリングを実施しています。2023事務年度は、2022年度におけるリスク性金融商品の販売動向や個社別の販売額等を踏まえ、重点的にモニタリングを実施する先を抽出し、外貨建一時払保険、仕組預金、仕組債等の個別のリスク性金融商品に係る販売・管理態勢等について調査を行いました。

今回のモニタリング結果では、販売会社等に共通する課題がいくつか明らかになりました。具体的な課題としては、顧客の理解度やリスク許容度を十分に把握していないケースや、商品リスクの説明が不十分なケースなどが挙げられます。また、顧客ニーズを十分に把握せず、商品を販売しているケースも見られました。

金融庁は、これらの課題を解決するため、販売会社等に対して適切な指導や監督を行っていく方針です。顧客は、金融商品を購入する際に、商品内容やリスクを十分に理解した上で、慎重に判断することが重要です。

顧客意識調査も実施！顧客の資産運用に関する意識とは？

金融庁は、顧客が資産運用に関してどのような認識を持って、どのように行動しているか、金融機関の取組みをどのように評価しているかといったことを把握するため、顧客意識調査も実施しました。

顧客意識調査の結果からは、顧客が資産運用に関して、十分な知識や理解を持っていないことが明らかになりました。また、顧客は金融機関の取組みを評価する際に、商品内容やリスクの説明、顧客対応などを重視していることがわかりました。

金融庁は、顧客意識調査の結果を踏まえ、金融機関に対して、顧客への情報提供や説明を強化するよう指導していく方針です。顧客は、金融機関から提供される情報や説明をよく理解し、自分の資産運用に関する意思決定を行うことが重要です。