日本銀行 生活意識調査 物価

日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」結果発表：景況感悪化、物価高騰への不安が深刻化

日本銀行が2024年6月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」（第98回）の結果が発表されました。今回の調査では、景況感の悪化、物価高騰への不安、日本銀行への信頼度など、注目すべき結果が明らかになりました。

景況感：悪化傾向が続く

調査結果によると、現在の景況感について「悪くなった」と回答した人は57.5％と、前回調査から1.7ポイント増加しました。また、1年後の景況感についても、「悪くなる」と回答した人が40.3％と、前回調査から9.5ポイント増加しました。企業の業績悪化や物価高騰などが影響し、消費者の景況感は依然として厳しい状況にあると言えます。

暮らし向き：ゆとりがなくなってきたと感じている人が多数

暮らし向きについては、「ゆとりがなくなってきた」と回答した人が55.7％と、前回調査から6.2ポイント増加しました。物価高騰に加え、賃金上昇が追いついていない状況が、家計への負担を増大させていると考えられます。

物価に対する意識：高騰実感と将来への不安が根強い

物価に対する実感では、「かなり上がった」と回答した人が65.8％と、前回調査から3.8ポイント増加しました。物価高騰は消費者の生活に大きな影響を与えており、食料品やエネルギーなど、幅広い商品・サービスで価格上昇を実感している人が多いようです。

また、1年後の物価の見通しについては、「かなり上がる」と回答した人が33.1％と、前回調査から8.8ポイント増加しました。物価高騰が今後も続くと予想する人が増加し、消費者には将来への不安が募っている状況です。

日本銀行への信頼度：回復傾向が見られるものの、課題は依然として残る

日本銀行への信頼度については、「信頼している」と回答した人が12.8％と、前回調査から0.1ポイント増加しました。しかし、依然として「どちらとも言えない」と回答した人が46.4％と、全体の約半数を占めています。日本銀行は、物価安定目標の達成に向けて、金融政策の有効性をアピールしていく必要があります。

今後の経済状況への影響

今回の調査結果から、消費者の景況感は依然として厳しい状況にあることがわかります。物価高騰や賃金上昇の遅れなどが家計への負担を増大させており、消費支出の抑制につながる可能性も懸念されます。日本銀行は、金融政策を通じて、経済活動を安定させ、物価安定目標の達成を目指していく必要があります。

まとめ

日本銀行の生活意識に関するアンケート調査では、景況感の悪化、物価高騰への不安、日本銀行への信頼度など、消費者の現状が浮き彫りになりました。今後の経済状況は不透明な状況が続いており、政府と日本銀行は、消費者の不安を解消し、経済活動を安定させるための対策を講じる必要があります。