18歳未満の選挙運動自由を求める訴訟が始動！新たな若者の声

18歳未満の選挙運動の自由を求める訴訟が提起されました

2025年2月28日、東京地方裁判所にて画期的な訴訟が提起されました。「18歳未満にも選挙で応援する自由を！」と題されたこの訴えは、日本初となる公共訴訟支援に特化した団体「LEDGE」によって推進されています。この訴訟は、現行の公職選挙法が未成年者の選挙運動を禁止していることが、彼らの政治的表現の自由を侵害するという内容です。

訴訟の背景と概要

現行法において、未成年者の選挙運動は全面的に禁止されており、これに対して刑罰が科されるという厳しい規制があります。このため、若い世代が候補者を支援したり、政治活動に参加することは難しい現状です。高校に通う4名の原告が立ち上がり、彼らが自ら応援したい候補者を支援する権利を求め、訴訟を起こすに至ったのです。

原告には、竹島一心（17歳）、宮田香乃（18歳）、角谷樹環（18歳）、そして匿名希望の16歳の学生たちが名を連ねています。彼らは自らの経験を元に、本訴訟を通じて若者の声を政治の場に届けようとしています。

原告たちの声

- 竹島一心は、幼少期から校則の見直し活動に取り組んできたラッパーで、選挙運動ができなかった悔しさから音楽を通じてその思いを表現しています。
- 宮田香乃は、未成年者が選挙に参加できないことを知り、その状況を変えたいと念じ、原告になりました。彼女の経験は、同世代の無関心を打破しようとする力強さを持っています。
- 角谷樹環は、気候変動問題に取り組む活動家で、未成年者も政治に主体的に関わるべきだと強く主張しています。彼女の意見は、社会全体に新たな視点をもたらします。

訴訟の狙いと法的根拠

訴訟では主に以下の点について確認を求めています：
1. 未成年者が自ら選挙運動を行うことができる権利の確認。
2. その活動を禁止する現行法が違法であるとの確認。
3. 国家による賠償請求。

現行の公職選挙法は、憲法で保障された表現の自由を明らかに侵害しています。憲法21条1項の保障する政治参加の権利は、特に国民主権の理念に基づく重要なものであり、これを制限すること自体が違憲であると原告たちは訴えています。

市民の支持と広報活動

本訴訟は多くの市民から注目を集めており、原告たちも取材に応じてその思いを発信しています。加えて、訴訟に必要な資金はクラウドファンディングを通じて集められ、広くその動きを周知すべく多くのPR活動が行われています。メディアにも取り上げられ、特に若者からの応援の声が高まっています。これは、政治へのアクセスが高まることで、未来へ向けた若者たちの力強い発信となります。

LEDGEについて

「LEDGE」は、市民が声を上げることを支援する団体です。公共訴訟を通じて社会の変革を促す役割を担い、現在の法律制度に疑問を呈しながら、新たな未来を目指しています。LEDGEは、政治的表現の自由が保障される世の中を実現するために日々活動しています。

この訴訟を通じて、未成年者の政治参加の権利が確立されることを期待し、今後の展開に注目が集まっています。