麗澤大学とルリアンが協定を締結、未来の相続財産を発表するイベントを開催

日本の相続問題に新たなアプローチ

2025年5月30日、千葉県柏市に位置する麗澤大学と京都府京都市に本社を構える株式会社ルリアンは、相続と終活に関する先進的な研究と教育を追求するための協定を締結しました。この共同取組みは、日本が直面する少子高齢化と「多死社会」の現実に向き合い、相続に関する新たな解決策を模索するものです。

協定の目的と意義

今回の協定は、麗澤大学が新たに設置する「相続工学研究センター」を中心に、研究、教育、地域連携の強化を目的としています。相続や終活が日本社会において重要性を増す中、大学と企業が連携することで、実践的なデータベースを構築し、相続工学の普及を促進することを目指しています。

相続問題は、年間150万人以上が亡くなる現代日本において、避けて通れないテーマです。この協定は、この問題に対して学際的なアプローチを取り、未来の教育プログラムを通じて専門人材を育成していくことにも寄与します。

協定調印式の概要

協定の正式な調印式は、2025年5月30日金曜日14:00に、麗澤大学の校舎さつき3104教室で行われます。この式には、株式会社ルリアンの代表取締役会長兼CEOである藤巻米隆氏と、麗澤大学の学長徳永澄憲氏をはじめとする関係者が出席予定です。

学生による発表の意義

調印式の後、15:00からは「未来の相続財産」をテーマにした学生の発表会が開催されます。この発表会では、学生たちがチームに分かれて、さまざまな視点から相続の未来について考える内容を発表します。具体的には、データ、風景、権利、仮想空間アカウント、臓器、パワードスーツという6つのテーマに分かれ、様々な視点から相続問題に向き合います。

学生たちが新たなアイデアや視点を提供することで、相続問題に対する社会の理解を深めることが期待されています。この取り組みは、彼らの教育の一環としても位置づけられ、未来のリーダーたちが社会に寄与できる知識を身につける機会ともなります。

企業と大学の連携の重要性

株式会社ルリアンは、2018年に設立され、相続に関するプラットフォームを提供し、専門的な知識を持つ士業と一般顧客を結びつけるネットワーキング事業を展開してきました。今後も、この大学との連携を通じて、相続に関するデータを活用した研究や教育活動を進め、社会に貢献することを目指しています。

麗澤大学も、創立以来「知徳一体」という教育理念のもと、人間性を豊かにし、国際社会で活躍できるリーダーを育成することに努めてきました。今回の協定は、両者にとって新たな価値創造に繋がる重要な一歩です。