クラスター、デジタルツイン・フィジカルAI領域に本格参入！新組織設立を発表

クラスター、デジタルツイン・フィジカルAI領域に本格参入！

クラスター株式会社が2026年4月1日、国際スタートアップカンファレンス「TakeOff Tokyo2026」において、デジタルツイン、フィジカルAI、調査という三つの領域において本格的に事業を展開することを発表しました。この新たに設立された「事業開発本部」は、各種事業の構想から実装、運用までを統括し、それに伴う多様な技術支援を行う専門組織です。

メタバース技術を活用した新たな展開

クラスターは、メタバースプラットフォーム「cluster」で培われた大規模同時接続基盤や3D空間生成技術、行動データ解析技術を利用して、建設や不動産、製造、インフラ、モビリティといった幅広い産業において、新しいビジネスモデルやソリューションを提供することを目指しています。

最近、建設や製造業界では、3Dデータによる空間再現が急速に進んでいます。しかしながら、そのデータを実際に活用できるのは、専門的な知識を持つ一部の人々に限られています。このため、一般の建物オーナーや現場担当者が容易に3Dデータにアクセスし、活用することができない現状があります。

デジタルツインの進化

デジタルツインを導入する動きは進んでいますが、まだ技術的には様々な制約が存在します。例えば、同じ3D空間に複数人が同時に入ることが難しく、リアルなフィードバックが得られないという問題です。クラスターは、こうした課題を解決するために最大10万人の同時接続が可能な環境を整備しており、これにより多くの人が同時にデジタルツイン内で活動できる仕組みを提供しています。

組織の特徴と機能

新設された事業開発本部は、以下の3つの主要機能に特化しています：

1. 事業共創部：お客様の具体的な課題をもとに、デジタルツインや3Dデータの活用戦略を共に設計し、ソリューションを生み出します。
2. 技術・研究部門：VRや機械学習などの最前線の研究者が集結し、技術的な策略の設計から実装までを支援します。
3. プラットフォーム提供とデリバリー：クラスターのプラットフォーム技術をベースに、AIエージェントやフィジカルAI連携の基盤を構築し、効果検証を行います。

この新しい組織体制により、クラスターは顧客のニーズに応じた柔軟な対応が可能となり、実装までのプロセスを一貫してサポートする体制を強化しました。

事業領域の展開

今後の展開では、デジタルツインとしての自動生成技術やIoTセンサーとの連携によるリアルタイム環境の可視化、さらには行動データと空間データを融合させた統合分析が行われる予定です。これにより、従来のヒアリングやアンケートでは得られない新しいデータを活用し、製品開発や都市計画における知見を提供します。

主要実績の蓄積

既に大手企業や自治体、医療機関など、多数のパートナーとともに事業推進が進行中です。クラスターは今後も、各領域で新たな導入案件を増やし、社会におけるデジタルツインの実装を加速していく考えです。

メッセージと今後の展望

クラスターの事業開発本部の部長である亀谷拓史氏は、「リアルの世界は、場と人がつながることで成り立っており、デジタルでもその循環を実現することが重要です」と語り、技術の実装に向けた取り組みを強調しました。また、メタバース研究所の所長である平木剛史氏は、国際的な研究成果を基にした新たな価値提供に期待を寄せています。クラスターは、デジタルとリアルの架け橋として、未来の社会インフラを構築し続けることを目指しています。