大蔵村に新たな風　デジタル地域通貨導入で利便性向上を目指す

大蔵村のデジタル地域通貨導入とその影響

山形県の大蔵村では、地域の住民や観光客に向けた新たな取り組みとしてデジタル地域通貨「くらポ」が導入されます。この施策は、村内外の交通利便性を向上させることを目的としており、特に村営バス「肘折ゆけむりライン」においてキャッシュレス決済が利用可能となります。

取り組みの背景と目的

「肘折ゆけむりライン」は、大蔵村の重要な交通路であり、長年にわたって利用されてきました。しかし、これまでの運賃支払いは現金や回数券に限られており、利用者にとって利便性が低いことが問題とされていました。そこで、現金やアナログ手段からデジタル化が急務とされ、NTT東日本グループと大蔵村は連携し、地域の課題解決に向けて取り組んできました。

2023年9月に発表された「第2期大蔵村まち・ひと・しごと創生戦略」に基づくDX推進協定により、2024年3月から「くらポ」が運用開始される予定です。このデジタル地域通貨を利用することで、交通事業者や村民、観光客にとっての利便性が一層向上することが期待されています。また、利用者属性や乗降データを把握できるようになり、よりユーザーニーズに沿ったサービスが提供可能となります。

キャッシュレス決済導入の概要

キャッシュレス決済は、2024年10月1日から「肘折ゆけむりライン」で開始されます。利用者はGPS機能を活用し、リアルタイムでバスの位置情報を確認でき、乗車運賃は自動的に決済されます。また、「くらポ」を使ったデジタル乗車券の購入が可能で、クレジットカード決済にも対応します。これにより、利用者はよりスムーズにバスを利用できるようになるでしょう。

イベントによる活用促進

キャッシュレス決済導入に伴い、イベントも開催されます。2024年10月1日10:00からは大蔵村の中央公民館駐車場で、村長や村職員、村民が参加する「利用開始イベント」が行われます。このイベントでは、村営バス事業のキックオフ宣言や、最初の利用者による乗車デモンストレーションが行われる予定です。

各社の役割と協力体制

この取り組みでは、大蔵村、市場の交通事業者、NTT東日本グループなどがそれぞれの役割を果たしています。特に、NTT東日本グループは技術的なサポートを行い、地域課題解決に向けた情報提供と運営支援を実施しています。また、NTTカードソリューションによって、バス運賃キャッシュレス決済システムが整備され、利便性を向上させるための基盤が構築されています。

今後の展望

「くらポ」の利用促進により、村民や交通事業者の利便性向上が図られることに加え、大蔵村全体の地域活性化に寄与することが期待されています。さらに、デジタルトランスフォーメーションを推進していくことで、安心安全な地域を実現し、持続可能な発展を目指していくと言われています。大蔵村の未来がどのように変わっていくのか、期待が高まります。