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ベンチャー企業の未来を支える新たな学びの場の誕生

関西を拠点とする新たな組織が立ち上がった。2023年5月に設立された「一般社団法人ベンチャー監査役協会」は、ベンチャー企業の成長をサポートするために、専門的な知識を深める場を提供することを目指している。この協会は、監査役という職務に特化した学びや交流の場を提供し、特に常勤監査役として新たに任命された人々が直面する孤独な状況を解消することを目指している。

組織設立の背景

近年、新興企業の振興策が進む中で、株式公開（IPO）を目指す企業が増加している。しかし、上場後の企業成長のためには、適切なコーポレートガバナンスの構築が不可欠だ。それを実行する役割を担うのが監査役であり、その重要性は年々増している。特にベンチャー企業の場合、初めて「常勤監査役」を設けるケースが多く、そのための知識や経験が不足していることが問題視されていた。

黒坂卓司の思いから始まった

協会の代表理事である黒坂卓司は、三菱UFJ信託銀行時代に顧客からの要望を受け、プライベートで交流会や勉強会を無償で開催してきた経験に基づき、正式な組織を作ることの必要性を感じた。2023年5月から公式に運営が始まり、まずは大阪から全国へと展開する計画だ。年内には東京でのイベントも予定されており、今後は地方都市でも同様の取り組みが行われる予定となっている。

協会が目指す企業文化の醸成

黒坂は、「ベンチャー企業に適したコーポレートガバナンスは、仕組み作りではなく、企業文化の育成が重要だ」と強調する。社長が常勤監査役を敬意を持って接し、全社員が企業理念を理解しながら意見を交わし合える環境を整えることが不可欠だ。これにより、不正や不祥事の未然防止が期待できるという。

会員数と活動内容

設立当初から一定の需要があり、2023年7月現在では上場企業18社、未上場企業43社が会員として所属している。「ベンチャー監査役の会」では、月に2回勉強会が開催され、実際に上場した監査役や専門家からの講義が行われる。この会は、参加者の経歴にかかわらず安心して情報共有ができる場を目指し、すでに多くの監査役の交流の場となっている。

まとめ

「一般社団法人ベンチャー監査役協会」の設立は、ベンチャー企業が成長していくための一助となることを目指している。監査役という職務がもたらすリスクや責任を軽減し、成長に必要な知識やスキルを提供することで、より多くの企業が持続可能な成長を遂げることを期待している。今後の活動に注目が集まる。

この協会が地域の企業文化にポジティブな影響を与えることが期待されている。

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