貸金業界で新たななりすまし対策、消費者保護の強化を図る取り組み

なりすまし対策の新たな実施

日本の貸金業界は、近年増加している金融犯罪に対抗すべく、新たな取り組みを開始しました。具体的には、貸金業大手4社であるＳＭＢＣコンシューマーファイナンス、アコム、新生フィナンシャル、アイフルが、日本信用情報機構（JICC）と協力して、なりすまし契約への対策を強化することが発表されました。

1. 背景

近年、金融犯罪はますます深刻な問題となっており、2024年における疑わしい取引の届出件数は80万件を超えると予測されています。特に貸金業界では、他人になりすまして融資を受けようとする詐欺が増加しており、実在する人物の個人信用情報に虚偽の情報が登録されるケースも増えています。さらに、これらの悪用された資金が反社会的勢力や犯罪組織に流れ込むという懸念も高まっています。

2. 取り組みの内容

この新たな取り組みでは、貸金業界の4社が、借入申込時に「なりすましの疑いがある新規申込者情報」を検知した場合、その情報をJICCに報告します。報告される名義人情報は、個人情報保護の観点から慎重に扱われます。JICCは、この情報を基にして、消費者金融業者や信販会社、金融機関など、会員企業に情報を共有します。この仕組みを通じて、業界全体での本人確認をより一層慎重に行うことが可能となります。

この新たな情報共有体制により、「虚偽申込による被害の防止」と「名義悪用による虚偽申込からの消費者の保護」が同時に進められることを目指しています。