外国人ドライバー受入れを加速するFDSOとの提携が実現

2025年9月1日、アジアネットワーク協同組合（本部：東京都、理事長：小澤洋介）は、株式会社外国人ドライバー支援機構（FDSO、本社：福岡、代表取締役社長：小林良介）との間で、外国人ドライバーの受入れに関する業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結しました。この提携は、日本の物流・運送業界における深刻なドライバー不足問題に対処する重要なステップとなります。

提携の背景と目的

日本の物流・運送業は、現在、ドライバー不足が続く深刻な状況にあります。少子高齢化や労働力人口の減少が影響し、国際的な人材の活用が求められる中、外国人ドライバーの採用・育成が急務となっています。しかし、ただ人材を確保するだけでは不十分であり、現場で即戦力として活躍できる人材を育て、長期にわたり定着させるためには多面的な支援が必要です。

FDSOは、特定技能「自動車運送業」分野において国内初の評価試験を実施し、合格者を輩出するとともに、海外における運転教育や日本語教育の体制を整えています。これにより、同機構は制度面、現場面の両方で業界を牽引する存在となっています。アジアネットワーク協同組合は、FDSOが持つ高度な知見と育成ネットワークを最大限に活用し、加盟企業に対して質の高い外国人ドライバーの安定供給と定着支援を実現することを目指しています。

主な提携内容

具体的な提携内容としては、以下の項目が挙げられます。

- FDSOネットワークを活用した人材供給および紹介連携
- 特定技能制度に基づく評価試験及び免許取得支援の導入
- 日本語や安全運転教育の共同実施
- 生活や文化の定着支援におけるノウハウの共有
- 加盟企業向けの研修・情報提供・セミナー開催

これらの取り組みを通じて、アジアネットワーク協同組合はFDSOの豊富な実績と支援インフラを駆使し、外国人ドライバーの採用から育成、定着までを包括的にサポートします。

今後の展開

進行中の提携を通じて、アジアネットワーク協同組合は全国的な監理団体や登録支援機関としてのネットワークを活かし、FDSOのリソースと連携しながら、高い質と量を兼ね備えた外国人ドライバー受入れモデルを構築します。今後は、モデルケースの形成や全国展開を進め、行政や業界団体との連携を強化し、外国人材の活躍する物流現場の持続可能性を高めていきます。

この提携によって、物流・運送業界の未来が一層明るくなることが期待されます。